ここでは健康保険の給付（特例）についてお伝えします。 【被保険者が5人未満の法人役員の業務災害と健康保険給付】 ＜対象者＞ ・法人の役員で、健康保険の被保険者となっている者 ＜対象となる事業所＞ ・健康保険の「強制適用事業所」であること ・そのうえで、当該事業所における被保険者の数が「5人未満」であること ＜業務内容の条件＞ ・当該法人における他の従業員と「同一の業務」に従事していると認められること ＜給付内容＞ ・その業務に起因する「疾病・負傷・死亡」に対して ・健康保険から「傷病手当金を含む保険給付」が行われる ＜補足＞ ・通常、業務災害は労災保険が対象となる ・しかし「5人未満の強制適用事業所」において、労災保険の適用が難しい法人役員などについては、健康保険による救済措置が認められる特例がある ＜まとめ＞ ・「強制適用事業所」で「被保険者が5人未満」の法人役員が、従業員と同様の業務に従事している場合、業務災害に関して健康保険から給付を受けることができる 事業所の種類　　　 内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 法人の

(国民年金制度の目的） 第一条　国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き 、老齢、障害又は死亡 によつて 国民生活の安定 がそこなわれること を国民の共同連帯によつて防止 し、もつて 健全な国民生活の維持及び向上 に寄与することを目的とする。...

ここでは 雇用調整助成金 についてお伝えします。 【雇用調整助成金｜まとめ】 <制度の趣旨> ・景気変動・産業構造の変化・災害などで事業活動を縮小せざるを得ない場合 ・事業主が休業・教育訓練・出向などを行い、労働者の雇用維持を図ったとき...

【社会保険・労働保険の時効ルールまとめ】 <年金（国年・厚年）> ・保険料徴収権：5年 ・給付権（老齢・障害・遺族）：5年 <健康保険> ・保険料徴収権：2年 ・給付権（療養費・傷病手当金・出産手当金など）：2年 <労災保険> ・保険料徴収権：2年...

一　労働基準法（昭和六二年法律第九九号による改正前のもの）三二条の労働時間とは、労働者が使用者の 指揮命令下 に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の 指揮命令下 に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであ...