ここでは二事業（雇用保険法）についてお伝えします。 【二事業（雇用保険法）】 ＜ 雇用安定事業（法62条） ＞ 政府は、被保険者・被保険者であった者・被保険者になろうとする者について、 失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大など、 雇用の安定を図るために必要な事業（雇用安定事業）を行うことができる。 具体的には、 事業主に対する助成・援助 などを通じて、労働者の雇用の維持・安定を図ることを目的とする。 ＜ 能力開発事業（法63条・64条） ＞ 政府は、被保険者等について、 職業生活の全期間を通じて能力の開発・向上を促進するため、 能力開発事業を行うことができる。 内容としては、 ・公共職業能力開発施設を設置・運営すること 　（職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む） ・職業能力開発総合大学校を設置・運営すること 　（指導員訓練・職業訓練を受ける者のための宿泊施設を含む） ・職業能力開発促進法に基づく職業訓練を実施すること ・有給教育訓練休暇を労働者に与える事業主に対して、 必要な助成及び援助を行うことができる。 などが含まれる。 ＜ 就職支

ここでは就職拒否等・離職理由による給付制限についてお伝えします。 【就職拒否等による給付制限】 ＜対象となる行為＞ 正当な理由がなく、 ・公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んだ場合 ・公共職業訓練等の受講を拒否した場合 ＜給付制限の内容＞ 拒否した日から起算して1か月間、 求職者給付（基本手当等）は支給されない。 ＜日雇労働求職者給付金の特例＞ 正当な理由なく職業紹介を拒否した場合、 拒否した日から起算して7日間は支給されない。 【離職理由による給付制限】 ＜対象となる離職＞ 被保険者が、 ・自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された場合 ・正当な理由がなく自己都合により退職した場合 ＜給付制限の内容＞ 待期期間満了後、1か月以上3か月以内の範囲で、 公共職業安定所長が定める期間、求職者給付（基本手当等）は支給されない。 ＜給付制限が解除される場合＞ 公共職業安定所長の指示による 公共職業訓練等を受講している期間および 受講終了後の期間については、 原則として給付制限は行われない （特例受給資格者を除く）。 ＜受給期間の延長＞ 給付制

ここでは不正受給による給付制限についてお伝えします。 【不正受給による給付制限】 ＜基本ルール＞ 偽りその他不正の行為により給付を受け、又は受けようとした場合、 原則として、その日以後の給付は支給されない。 ＜求職者給付・就職促進給付＞ ・不正受給をした日以後、求職者給付（日雇労働求職者給付を除く） 　及び就職促進給付は支給されない ・ただし、やむを得ない理由がある場合は、全部又は一部を支給できる ＜日雇労働求職者給付の特例＞ ・ 不正受給をした月及びその翌月から3か月間は支給されない ・やむを得ない理由がある場合は、全部又は一部を支給できる ＜教育訓練給付・雇用継続給付・育児休業給付＞ ・不正受給をした日以後、原則として支給されない ・対象： 教育訓練給付、雇用継続給付、介護休業給付、育児休業給付 ＜重要ポイント＞ 不正受給者であっても、 その後に新たな支給要件を満たした場合は、 新たな支給要件に基づく給付は支給される この記事では不正受給による給付制限についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは受給権の保護についてお伝えします。 【受給権の保護】 ＜譲渡等の禁止（法11条）＞ 失業等給付を受ける権利は、 譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ＜公課の禁止（法12条）＞ 租税その他の公課は、 失業等給付として支給を受けた金銭を標準として 課することができない。 ＜用語の整理（ひっかけ対策）＞ ・雇用保険法：失業等給付 →「金銭」 ・労災保険法・健康保険法：保険給付 →「金品」 （雇用保険の給付はすべて現金給付であるため） 【未支給の失業等給付】 ＜趣旨＞ 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に、 その者に支給されるべきであった未支給分の失業等給付について、 一定の遺族が自己の名で請求できる制度。 ＜請求できる者＞ 死亡した受給資格者と生計を同じくしていた者で、 次の順位による。 配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹 ＜請求方法＞ 請求できる者は、 自己の名で未支給の失業等給付の支給を請求する。 ＜請求期限＞ 受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して、 6か月以内に請求しなければならない。 【不

ここでは出生時育児休業給付金についてお伝えします。 【出生時育児休業給付金】 ＜制度の趣旨＞ 子の出生直後に、被保険者が一定期間育児休業を取得した場合に支給される給付金。 ＜支給対象者＞ 一般被保険者 または 高年齢被保険者 ＜支給要件＞ ・被保険者が、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、 　4週間（28日）以内の期間を定めて育児のための休業（出生時育児休業）をしたこと ・出生時育児休業について、あらかじめ公共職業安定所長に申出をしていること ・同一の子について、2回目以降の出生時育児休業の場合は、 　初回の出生時育児休業を開始した日前2年間において、 　みなし被保険者期間が通算して12か月以上あること ・同一の子について、3回目以降の出生時育児休業でないこと ・同一の子について、既に出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合は、 　当該出生時育児休業ごとに、休業開始日から終了日までの日数を合算して 　28日に達した日後の出生時育児休業でないこと ＜支給額＞ 休業開始時賃金日額 × 支給日数（上限28日） × 6