（育児時間） 第六十七条　生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日 二回 各々少なくとも 三十分 、その生児を育てるための時間を請求することができる。 ②　使用者は、前項の育児時間中は、その女性を使用してはならない。

（年次有給休暇） 第三十九条　使用者は、その雇入れの日から起算して 六箇月 間継続勤務し 全労働日 の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 十労働日 の有給休暇を与えなければならない。 ⑥　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。 ⑦　使用者は、第一項から第三項までの規定による有給休暇（これらの規定により使用者が与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の日数のうち五日については、基準日（継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日をい

第四章　労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 （労働時間等に関する規定の適用除外） 第四十一条　この章、第六章及び第六章の二で定める 労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一　別表第一第六号（林業を除く。）又は第七号に掲げる事業に従事する者 二　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 三　 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの ※就労規則には始業及び終業の時刻などは絶対的必要記載事項なので定めなければない

第三十八条の四　賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について 意見を述べる ことを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の 五分の四 以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第三号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　 事業の運営 に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であつて、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、 当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務 （以下この条において「対象業務」という。） 二　対象業務を適切に遂行

第三章　賃金 （時間計算） 第三十八条の二　労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。 第三十八条の三　使用者が、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、次に掲げる事項を定めた場合において、労働者を第一号に掲げる業務に就かせたときは、当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、第二号に掲げる時間労働したものとみなす。 一　業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして厚生労働省令で