休憩・休日

ここでは休憩・休日についてお伝えします。

【休憩・休日】

<休憩>（法34条）

労働から完全に解放され、自由に利用できる時間。

6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を、

必ず労働時間の途中に与えなければならない。

労働の始めや終わりに与えるのは休憩とはいえない。

<休憩の三原則>

途中付与の原則：

労働時間の途中に与えなければならない。

（始業前や終業後の休憩は認められない）

一斉付与の原則：

同じ事業場の労働者に、同じ時間帯に休憩を与える。

（例外あり：商業・映画・娯楽・衛生業など）

自由利用の原則：

休憩時間中は、労働から完全に解放し、

労働者が自由に利用できるようにする。

<例外>

一斉付与除外：商業、映画、娯楽、衛生業など。

自由利用制限：警察官、消防職員、児童福祉施設職員など。

※ 緊急対応などが想定される場合に限られる。

<休日>（法35条）

毎週1回、または4週間に4日以上の休日を与える。

日曜でなくてもよい。

週の起算日は任意に設定できる。

<行政官庁の許可を受けた者（法41条3号）>

監視または断続的労働に従事する者で、

行政官庁（所轄労働基準監督署長）の許可を受けた者については、

労働時間・休憩・休日に関する規定は適用されない。

ただし、深夜業・年次有給休暇の規定は適用される。

<振替休日と代休>

振替休日：事前に休日を他の日に変更する。

→ 通常勤務扱いとなり、割増賃金は不要。

→ 必ず事前に明示する必要がある。

代休：休日労働をさせた後に別の日を休みにする。

→ 休日労働の補償として与える。

→ 割増賃金の支払いが必要。

→ 労働義務の免除にあたるが賃金とは別の扱い。

<キーワードまとめ>

途中に与える＝休憩の基本原則

途中・一斉・自由＝休憩の三原則

週1休または4週4休＝休日

振替＝前に決める、代休＝後で休む

この記事では休憩・休日についてご紹介しました。

次回に続きます！