（二次健康診断等給付の請求） 第十八条の十九　二次健康診断等給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該二次健康診断等給付を受けようとする第十一条の三第一項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。 一　労働者の氏名、生年月日及び住所 二　事業の名称及び事業場の所在地 三　一次健康診断を受けた年月日 四　一次健康診断の結果 五　二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地 六　請求の年月日 ２　前項の請求書には、一次健康診断において第十八条の十六第一項の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類を添えなければならない。 ３　第一項第三号に掲げる事項及び前項の書類が一次健康診断に係るものであることについては、事業主の証明を受けなければならない。 ４　二次健康診断等給付の請求は、一次健康診断を受けた日から三箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは

第十二条の八　第七条第一項第一号の業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする。 一　療養補償給付 二　休業補償給付 三　障害補償給付 四　遺族補償給付 五　葬祭料 六　傷病補償年金 七　介護補償給付 ②　前項の保険給付（傷病補償年金及び介護補償給付を除く。）は、労働基準法第七十五条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条に規定する災害補償の事由又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条第一項、第九十一条第一項、第九十二条本文、第九十三条及び第九十四条に規定する災害補償の事由（同法第九十一条第一項にあつては、労働基準法第七十六条第一項に規定する災害補償の事由に相当する部分に限る。）が生じた場合に、補償を受けるべき労働者若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う。

第十三条　療養補償給付は、療養の給付とする。 ②　前項の療養の給付の範囲は、次の各号（政府が必要と認めるものに限る。）による。 一　診察 二　薬剤又は治療材料の支給 三　処置、手術その他の治療 四　居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護 五　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護 六　移送

（療養の給付の方法等） 第十一条　法の規定による療養の給付は、法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。 （療養の費用を支給する場合） 第十一条の二　法の規定により療養の費用を支給する場合は、療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする。

八　一部負担金徴収事務の簡素化(新法第二五条関係) (一)　療養給付の受給者からは一部負担金が徴収されるが、今回の法改正により休業給付の初回の支給の際にその額を一部負担金の額に相当する額だけ減額して支給することにより、一部負担金の徴収に代えることが認められることになった。この結果、かかる場合における一部負担金の徴収に伴う受給者及び行政庁の事務手続が簡素化されることとなった(新法第二二条の二第四項)。 九　特別加入者の通勤災害保護制度の新設(新法第二七条関係) (六)　法第二五条の規定は、特別加入者には適用がなく、したがって、療養給付を受ける場合にも一部負担金は徴収されない。このため、特別加入者から一部負担金を徴収し、又は一部負担金相当額を休業給付の額から減額したりすることのないよう留意されたい。なお、被災労働者が特別加入者であるか否かは、請求書記載事項により確認すること。