ここでは就業規則と労働条件通知書の違いについてお伝えします。 【就業規則と労働条件通知書の違い（労働基準法第15条・第89条）】 ≪ 就業規則（労基法第89条） ≫ ・常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が義務。 ・全労働者に共通する「職場全体のルールブック」。 ＜就業規則に書くべきこと（絶対的必要記載事項）＞ ・始業・終業の時刻 ・休憩時間 ・休日・休暇 ・交替勤務の方法 ・賃金（決定・計算・支払方法、締切・支払時期、昇給） ・退職（解雇を含む） ※これらは全労働者共通のルールを定める。 ※懲戒・減給・賞与などは「定めを置く場合」に記載。 ＜ポイント＞ ・雇用契約書（労働条件通知書）と重複してもOK。 ・むしろ就業規則には「共通ルールとして詳細に」書く方が望ましい。 ・10人未満の事業場では作成義務はないが、作成しておくとトラブル防止になる。 ≪ 労働条件通知書（労基法第15条・施行規則第5条の3） ≫ ・労働契約を結ぶときに、使用者が個々の労働者に「労働条件を書面で明示」する義務がある。 ...

ここでは電子申請義務についてお伝えします。 【電子申請義務のまとめ】 ＜共通の基本ルール＞ ・資本金が1億円を超える法人 → 一部の届出について電子申請が義務 ・例外：通信障害、災害、その他やむを得ない理由がある場合は紙提出も可 ＜雇用保険＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・離職証明書 ・法的根拠：雇用保険法施行規則 ＜健康保険（厚生年金も同様）＞ ・対象法人：資本金1億円超 ・義務対象の届出： 　・被保険者資格取得届 　・被保険者資格喪失届 　・被扶養者異動届　など ・法的根拠：健康保険法施行規則（厚年は厚年則） ＜例外＞ ・通信回線の故障 ・災害 ・その他やむを得ない事由（例：システム障害、電子申請システムへのアクセス不可） 【暗記ポイント】 ・「資本金1億円超の法人」＋「資格取得・喪失等の届出」＝電子申請義務 ・健康保険・厚生年金・雇用保険すべてに共通 ・例外条件は必ずセットで覚える この記事では電子申請義務についてご紹介しました。 次回に続きます！

ここでは適用事業所の範囲と種類についてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の種類｜健康保険・厚生年金・雇用保険】 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 【健康保険・厚生年金｜適用事業所（共通版）】 【原則として適用事業所にならない職業（個人事業主の場合）】 【任意特定適用事業所（健康保険・厚生年金）】 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【適用事業所における業種区分（1号〜15号）】 健康保険・厚生年金の適用事

ここでは適用事業所の届出・取消手続まとめについてお伝えします。 ［目次］ 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 【健康保険法第22条｜任意適用事業所の取消し】 【適用事業所の届出義務（新規・廃止・休止・要件喪失）】 ＜根拠＞ ・健康保険法・厚生年金保険法に基づき、事業所が「新たに適用」または「適用でなくなった」ときは、事業主に届出義務がある。 ＜新規適用時＞ ・所轄の年金事務所へ「新規適用届」を提出。 ・従業員の「資格取得届」も同時に提出する。 ・提出期限：適用日から5日以内（実務上の目安）。 ＜廃止・休止・要件喪失時＞ ・事業を廃止・休止、または適用要件を満たさなくなったときは、速やかに届出。 ・記載事項：事業主情報・事業所名・所在地・日付・理由。 ・届出を怠ると、保険料が継続して発生するリスクあり。 ・「休止」も対象で、再開時は「再開届」が必要。 ＜任意適用事業所の取消し＞ ・健康保険法第22条による別手続き（厚生年金：全喪届／健康保険：廃止届）。 ＜共通ルール＞ ・健康保険・厚生年金ともに手続きは共通。 ...

ここでは適用事業所の届出・申請手続についてお伝えします。 【任意適用事業所（雇用保険）｜労働者の希望による加入申請義務】 ＜定義＞ ・雇用保険の強制適用事業所以外の事業所が、申請により適用事業所となった場合、その事業所を「任意適用事業所」という。 ＜加入申請義務が生じる場合＞ ・使用される労働者の過半数（2分の1以上） が、雇用保険への加入を希望したときは、 　事業主は必ず加入申請を行わなければならない。 ＜ポイント＞ ・「希望者が過半数」という条件を満たしたら、事業主の任意ではなく義務となる。 ・申請は「雇用保険適用事業所設置届」により行う。 ・対象は原則として、常時雇用される労働者（季節的雇用者を除く場合もある）。 【雇用保険｜適用事業所設置届と届出期限のルール】 ＜提出義務＞ ・事業主が事業所を設置したときは、設置の日の翌日から起算して10日以内に、 　所轄の公共職業安定所長へ「適用事業所設置届」を提出しなければならない。 ・既存の事業が新たに適用事業所となった場合も届出が必要。 ＜提出期限＞ ・既存事業が初めて適用事業所となった場合