ここでは標準報酬（健康保険法）まとめについてお伝えします。 【標準報酬（健康保険法）まとめ】 ＜報酬・賞与の定義＞ ・報酬とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対償として受けるすべてのものをいう ・臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは除かれる ・解雇予告手当や傷病手当金は報酬に含まれない ・賞与とは、報酬のうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう ＜現物給与の取扱い＞ ・報酬又は賞与の全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合には、その価額は地方の時価により厚生労働大臣が定める ・健康保険組合の場合には、規約により別段の定めをすることができる ＜標準報酬月額の意義＞ ・標準報酬月額とは、被保険者の報酬月額を等級区分に当てはめて決定した額をいう ・実際の報酬額をそのまま用いず、算定事務を簡便にするための基準である 【標準報酬月額】 ＜標準報酬月額の等級と具体額＞ ・標準報酬月額は第1等級から第50等級まである ・第1等級の標準報酬月額は58,000円 ・第2等級の標準報酬月額は68,00

ここでは保険医療機関等・保険医等・指定訪問看護事業者まとめについてお伝えします。 【保険医療機関等・保険医等・指定訪問看護事業者まとめ】 ＜保険医療機関等の意義＞ ・ 保険医療機関又は保険薬局 とは、医療保険各法に基づく療養の給付等を行う病院、診療所又は薬局で、厚生労働大臣の指定を受けたものをいう ・協会管掌健康保険、組合管掌健康保険の別なく、被保険者等は療養の給付等を受けることができる ・特定の保険者の被保険者等のみに診療対象を限定することはできない ＜保険医療機関等の指定＞ ・指定は病院、診療所又は薬局の開設者の申請により行う ・厚生労働大臣は、指定をしようとするときは地方社会保険医療協議会に諮問しなければならない ・指定の効力は指定の日から起算して6年を経過したときに失効する ・個人開設の保険医療機関等については、失効日前6か月から同日前3か月までに申請がなければ、申請があったものとみなされる ＜指定を受けていない場合の例外＞ ・健康保険組合が自ら開設する病院又は診療所については、 保険医療機関等の指定を受けていなくても、当該組合の被保険者

ここでは資格・届出・証明書の実務まとめについてお伝えします。 【確認・通知に関する整理】 ＜確認＞ 被保険者の資格取得及び喪失は、原則として保険者の確認によって効力を生ずる。ただし、任意適用事業所の適用取消しによる資格喪失や任意継続被保険者の資格取得・喪失については、確認は行われない。 なお、 被保険者の資格取得及び喪失の確認は、届出に基づく場合に限られず、保険者又は保険者等の職権によって行われることもある。 ＜通知＞ 保険者は、資格取得・喪失の確認、標準報酬月額等の決定又は改定を行ったときは、その内容を事業主に通知する。 【被保険者等に関するその他の届出】 ＜事業主の届出＞ 事業主は、被保険者や被扶養者に関する事項について、定められた期限内に届出を行う。 ＜被保険者の届出＞ 被扶養者（異動）届は、原則として事業主を経由して提出する。ただし、任意継続被保険者の場合は本人が直接提出する。 ＜主な期限＞ 氏名・住所変更届は遅滞なく、 被扶養者異動届は5日以内 、介護保険第2号被保険者該当・非該当届は遅滞なく提出する。 【被保険者証等】 ＜被保険者証＞

ここでは被扶養者についてお伝えします。 【被扶養者】 ＜被扶養者の範囲＞ 被保険者本人により主として生計を維持されている者で、日本国内に住所を有する者、又は外国に居住していても日本国内に生活の基礎があると認められる者。 ＜親族の範囲＞ 配偶者には、法律上の婚姻関係にある者のほか、事実上の婚姻関係にある者（内縁の配偶者）を含む。 また、事実上の婚姻関係にある者の子についても、被保険者により主として生計を維持されている場合には、被扶養者となる。 直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫、兄弟姉妹については生計維持要件のみ。父母及び子で同一世帯に属する者については、生計維持要件を満たせば被扶養者となる。 ＜共働きの場合の基本取扱い＞ 夫婦が共働きである場合であっても、 被保険者により主として生計を維持されていると認められるときは、配偶者は被扶養者となる。 ＜生計維持関係の認定＞ 同一世帯の場合、原則として 年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者は180万円未満） かつ被保険者の 年間収入の2分の1未満 であること。同一世帯でない場合、年間収入130

ここでは特例退職被保険者についてお伝えします。 【特例退職被保険者】 ＜制度の位置づけ＞ 特例退職被保険者とは、厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合（特定健康保険組合）の組合員であった者のうち、旧国民健康保険法に規定する退職被保険者に該当する者で、当該組合の規約で定めるものが、当該特定健康保険組合に申出をして、その被保険者となる制度である。なお、任意継続被保険者である者は、特例退職被保険者となることはできない。 ＜資格取得要件＞ 特例退職被保険者となるためには、旧国民健康保険法に規定する退職被保険者に該当する者であって、当該特定健康保険組合の規約で定めるものが、 一般の被保険者の資格を喪失した日から三か月以内に、当該特定健康保険組合に申出を行うことを要する。 ＜資格取得の時期＞ 特例退職被保険者は、 申出が受理された日から、その資格を取得する。 ＜任意継続被保険者との関係＞ 特例退職被保険者は、原則として任意継続被保険者と同様の取扱いとなるため、特に扱いが異なる場合のみ規定される。したがって、特に断りがない限り、任意継続被保険者と同様に考える。