確定拠出年金の基本
- 筒井

- 2024年8月24日
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更新日:7月30日
ここでは確定拠出年金についてお伝えします。
●確定拠出年金の基本
<制度の目的>
・自分で運用し、老後資金を形成する年金制度
・掛金を拠出し、その運用成果によって将来の給付額が決まる(=拠出は確定、給付は未確定)
・拠出された掛金と運用益の合計額で将来の給付額が決定する
・自身で運用するため、年金額の増減は自己責任となる
<制度の創設時期>
・平成13年6月に確定拠出年金法が制定
・同年10月より施行
<種類>
① 企業型確定拠出年金(企業型DC)
・企業が掛金を拠出(原則:事業主拠出)
・労使協定があれば、加入者が給与から追加拠出(マッチング拠出)可能
・60歳未満の厚生年金被保険者が対象
② 個人型確定拠出年金(iDeCo)
・加入者自身が掛金を拠出
・自営業者、公務員、会社員、専業主婦も加入可能
・国民年金・厚生年金の被保険者種別により拠出限度額が異なる
<主な特徴>
・運用は自己責任(元本保証ではない)
・原則60歳まで引き出し不可(途中引き出し✕)
・運用益は非課税
・受給は「年金」または「一時金」として選択可能
<掛金の限度額(月額)>
【企業型DC】
・他の企業年金なし:月5.5万円
・厚生年金基金などあり:月2.75万円
【iDeCo】
・自営業者:月6.8万円(国民年金基金との合計)
・会社員:月2.3万円(企業年金の有無で異なる)
・専業主婦/学生など:月2.3万円
<加入年齢と受給開始年齢>
・加入:原則20歳~65歳未満(2022年改正で65歳まで加入可に)
・受給:60歳から受給可能(加入期間により繰下げも可)
<給付の種類>
・老齢給付金(原則60歳から)
・障害給付金
・死亡一時金(死亡時に遺族へ)
<通算・移換制度>
・企業型→個人型への移換可能
・転職・退職時には「ポータビリティ制度」で年金資産を移換できる
<税制メリット>
・掛金:全額所得控除
・運用益:非課税
・受取時:
- 年金:公的年金等控除
- 一時金:退職所得控除
この記事では確定拠出年金についてご紹介しました。
次回に続きます!


