代替休暇の取扱い

ここでは代替休暇の取扱いについてお伝えします。

【代替休暇まとめ】

<種類>

1. 法定代替休暇（労基法37条3項）

2. 会社独自の代替休暇（就業規則・労使協定による）

<1. 法定代替休暇>

・根拠：労働基準法37条3項

・対象：1か月の時間外労働が60時間を超えた部分

・内容：本来の割増率50％のうち、25％分（追加割増分）を休暇で代替できる

・条件：

　- 労使協定の締結が必要

　- 60時間超の時間外労働が発生していること（法33条または36条による延長）

・取得期限：対象月の末日の翌日から2か月以内

・有給/無給：どちらも可（協定で定める）

・期限を過ぎた場合：休暇ではなく割増賃金で支払う必要あり

・年休（労基法39条）とは別物で管理する

<2. 会社独自の代替休暇>

・根拠：会社の就業規則や労使協定

・対象：会社が定めた対象（休日出勤代休、時間外代休など）

・内容：賃金の代わりに休暇を与える（法定条件に縛られない）

・条件：会社ごとのルールに従う

・取得期限：会社が自由に設定可能

・有給/無給：会社が自由に設定可能

・法定代替休暇とは別枠で運用できる

<違いのポイント>

・法定代替休暇：国が定めた制度、60時間超の時間外だけ対象、期限あり（2か月以内）

・会社独自代替休暇：会社が自由に設定、60時間未満でも可、期限や条件も自由

この記事では代替休暇の取扱いについてご紹介しました。

次回に続きます！