□代替休暇の取扱い

筒井

2025年8月12日

読了時間: 1分

ここでは代替休暇の取扱いについてお伝えします。

【代替休暇まとめ】

<種類>

1. 法定代替休暇（労基法37条3項）

2. 会社独自の代替休暇（就業規則・労使協定による）

<1. 法定代替休暇>

・根拠：労働基準法37条3項

・対象：1か月の時間外労働が60時間を超えた部分

・内容：本来の割増率50％のうち、25％分（追加割増分）を休暇で代替できる

・条件：

　- 労使協定の締結が必要

　- 60時間超の時間外労働が発生していること（法33条または36条による延長）

・取得期限：対象月の末日の翌日から2か月以内

・有給/無給：どちらも可（協定で定める）

・期限を過ぎた場合：休暇ではなく割増賃金で支払う必要あり

・年休（労基法39条）とは別物で管理する

<2. 会社独自の代替休暇>

・根拠：会社の就業規則や労使協定

・対象：会社が定めた対象（休日出勤代休、時間外代休など）

・内容：賃金の代わりに休暇を与える（法定条件に縛られない）

・条件：会社ごとのルールに従う

・取得期限：会社が自由に設定可能

・有給/無給：会社が自由に設定可能

・法定代替休暇とは別枠で運用できる

この記事では代替休暇の取扱いについてご紹介しました。

次回に続きます！

すべて表示

作成及び届出の義務

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。」 ※無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。「就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89

■請求権の消滅時効

ここでは請求権の消滅時効についてお伝えします。【請求権の消滅時効（労基法115条・附則143条3項）】＜賃金請求権（労基法115条・附則143条3項）＞・退職手当を除く賃金の請求権は、権利を行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。・ただし、当分の間は3年間とされる。・未払賃金、割増賃金、休業手当などが該当する。＜退職手当請求権（労基法115条）＞・退職

■労働者名簿

ここでは労働者名簿についてお伝えします。【労働者名簿（労基法107条）】＜調製義務（労基法107条1項）＞使用者は、各事業場ごとに、各労働者について労働者名簿を調製しなければならない。ただし、日日雇い入れられる者については、労働者名簿を調製する義務はない。なお、日日雇い入れられる者についても、賃金台帳は調製しなければならない。＜記載事項（労基法107条1項、労基則53条）＞労働者名簿