労使間交渉の実態調査

【労使間交渉の実態調査｜社員以外での話し合い事項＋団体交渉＋労働争議なしの理由】

【労使間交渉の実態調査｜社員以外での話し合い事項＋団体交渉＋労働争議なしの理由＋諸問題の解決手段】

<対象となる労働者>

・パート、アルバイト

・嘱託、臨時

・派遣労働者

<主な話し合い内容と割合>

・賃金・退職給付　72.6％

・労働時間・休日・休暇　70.0％

・雇用・人事（契約更新・雇止めなど）　60.4％

・正社員以外の労働条件　66.2％

・同一労働同一賃金　55.2％

・正社員登用制度　38.7％

・福利厚生　44.8％

・契約の締結・更新・雇止め　34.4％

<団体交渉の状況>

・団体交渉を実施した事業所は全体の約3割程度

・交渉事項の中心は「賃金」「労働時間」「雇用の安定」

・近年は「非正規労働者の処遇改善」「同一労働同一賃金」も主要テーマ

・派遣労働者に関しては、派遣元・派遣先いずれとの調整かによって交渉範囲が異なる

<団体交渉の交渉形態ランキング>

1位　企業内単位の組合との交渉

2位　企業内上部組織と一緒に交渉

3位　企業内下部組織と一緒に交渉

4位　企業外上部組織と一緒に交渉

（少数）その他の産別組織や地域ユニオンとの交渉

<労働争議が過去3年間なかった理由ランキング>

1位　対立する案件がなかった　64.2％

2位　話し合いで解決できた　18.7％

3位　争議を起こすほど重要な案件がなかった　10.5％

4位　労働組合が存在しなかった／組織率が低かった　4.2％

5位　小規模で争議を行う体制が整っていなかった　2.4％

<諸問題の解決手段ランキング>

1位　団体交渉

2位　労使間協議機関（労使協議会など）

3位　個別の話し合い（経営側と従業員・代表との直接協議）

4位　就業規則や社内制度による調整

（少数）その他（第三者機関のあっせん・調停など）

<特徴>

・話し合いの最多は「賃金」「労働時間」といった基本条件

・正社員以外に関するテーマでは「同一労働同一賃金」「雇用継続」が目立つ

・団体交渉は企業内を中心に展開しつつ、上部・下部・外部組織と連携した交渉形態も確認される

・労働争議が起きなかった主因は「争点が存在しなかった」（約6割）と「話し合いで解決」（約2割）

・諸問題の解決手段としても「団体交渉」が最も多く、次いで「労使間協議機関」が活用されている