□国民年金基金連合会

ここでは国民年金基金連合会についてお伝えします。

【国民年金基金連合会と国民年金基金の違い｜役割まとめ】

＜国民年金基金連合会とは＞

・全国の自営業者などが加入する第1号被保険者の補完制度を支える、法人格をもつ団体

・主に「国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の運営・管理を行う

・国民年金基金の拠出金を原資として、各基金の積立金に付加を行う業務も担っている

＜主な役割＞

・国民年金基金の統括と運営管理

・個別の「地域型・職能型基金」の認可・指導

・国民年金基金の積立金の管理・運用、及び**資産の補完や不足部分の補填**（※調整的役割）

・iDeCo（個人型確定拠出年金）の受付・記録管理等の事務全般

・国民年金保険料の追納・免除などの情報共有や連携も担う

＜具体的な業務内容の例＞

・加入者からの拠出金を集約し、基金ごとに積立額の調整（リスク分散的に）を行う

・万一、特定の基金に運用不足や財政難が生じた場合、連合会が制度全体として補填や再調整を実施

・共通事務処理（加入申込・変更・給付指示など）の一元化と合理化

・制度改正に応じた運用マニュアルの更新や基金への周知

・国の指導のもと、制度の透明性や信頼性を担保する仕組みづくり

＜国民年金基金とは＞

・第1号被保険者が老後資金を準備するための上乗せ年金制度（任意加入）

・都道府県単位の「地域型」または職業ごとの「職能型」の基金に加入する

＜補足＞

・国民年金基金連合会は、厚生労働大臣の認可を受けた法人であり、公的な立場で運営

・iDeCoもこの連合会が窓口になっているため、役割がかなり幅広い

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【Government Pension Investment Fund（GPIF）｜年金積立金管理運用独立行政法人】

＜正式名称＞

年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund）

＜目的＞

公的年金制度の安定運営を図るため、厚生年金保険・国民年金の積立金を安全かつ効率的に運用すること

＜設立根拠＞

独立行政法人通則法およびGPIF法（年金積立金管理運用独立行政法人法）

＜運用の対象＞

・厚生年金保険の積立金

・国民年金の積立金

※国庫や保険料収入のうち、将来の給付に備えて積み立てられた分を運用

＜主な業務＞

・年金積立金の資産運用（債券・株式・外国資産などを含む）

・基本ポートフォリオの策定と見直し（例：国内債券25％、国内株式25％、外国債券25％、外国株式25％）

・運用委託先の選定・監督（信託銀行や投資顧問会社など）

・運用成果・リスクの分析と報告（毎年、運用実績を公表）

＜運用方針＞

・長期的・安定的な運用が原則

・インフレリスクや経済変動に備えて分散投資を行う

・過度なリスクを避けるため、一定の安全性を確保した資産構成

＜位置づけ＞

・GPIFはあくまで運用専門の機関であり、実際の年金給付には関与しない

・厚生労働省の所管のもと、独立した法人として運営されている

＜規模感（参考：2024年度）＞

・世界最大級の年金運用機関

・運用資産残高は約200兆円超（※年度により変動）

＜備考＞

・運用損益は国民の年金財政に直結するため、透明性・説明責任が重視される

・近年はESG投資（環境・社会・ガバナンスを意識した投資）も重視

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【確定拠出年金｜企業型と個人型の掛金の流れ比較】

<企業型確定拠出年金>

・掛金を出すのは事業主（企業）。

・掛金の納付先は「運営管理機関」（信託銀行・保険会社など）。

・国民年金基金連合会は関与しない。

<個人型確定拠出年金（iDeCo）>

・掛金を出すのは加入者本人。

・掛金の納付先は「国民年金基金連合会」。

・国民年金基金連合会が掛金をとりまとめ、指定の運営管理機関に振り分ける。

・加入受付・掛金管理なども国民年金基金連合会が担当。

<押さえたいポイント>

・企業型と個人型で掛金の流れと納付先が異なる。

・個人型（iDeCo）は必ず国民年金基金連合会を経由する。

・企業型は国民年金基金連合会を経由しない。

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【個人型年金（iDeCo）｜年1回以上拠出ルールと制度の変遷（確定拠出年金法68条1項）】

<基本ルール>

・個人型年金（iDeCo）加入者は、政令で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出する義務がある

・完全に拠出をゼロにして積立を停止することは原則不可（制度上は“積立を継続する”ことが前提）

<制度開始当初（2001年〜）>

・制度発足時から「年1回以上」の拠出義務は存在

・拠出額は年単位・月単位で設定できたが、年1回以上は必須

・完全な任意積立型（拠出自由型）にはしていない

<柔軟化された部分>

・掛金額の変更：年1回変更可能（途中で増額・減額）

・拠出の中断（休止制度）：特定の事情がある場合、掛金拠出を一定期間停止できる（休止中は新たな積立なし）

　例：収入減少、加入資格の喪失、企業型年金への移行など

・休止制度利用後も、再開時は再び「年1回以上」の拠出義務が復活

この記事では国民年金基金連合会についてご紹介しました。

次回に続きます！