徴収権・給付権 時効起算日＆時効年数まとめ

区分	権利の種類	時効年数	起算日（いつからカウント？）	備考
🔹 保険料	徴収権	2年	保険料の納期限の翌日	健康保険・厚年・雇用保険など共通
🔹 その他の徴収金（不正受給の返還など）	徴収権	5年	徴収すべき原因である事実が終了した日の翌日	「発覚日」ではなく「事実が終わった日」なので注意
🔸 保険給付（療養・手当金など）	給付権	2年	支給すべき事由が生じた日の翌日	傷病手当金なら「労務不能日」、出産なら出産日翌日など
🔸 高額療養費・高額介護合算療養費	給付権	2年	費用を支払った日の翌日	領収書ベースで判断されることが多い
🔸 付加給付（組合）	給付権	組合が規約で定める（多くは2年）	多くは「支給事由発生日の翌日」	規約によって異なる場合がある

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補足：徴収権の強制執行と法的根拠

健康保険法第183条により、保険料や徴収金の未納に対しては、国税徴収法の規定が準用される

特に国税徴収法第141条の準用により、以下のような強制的な徴収措置が可能となる

措置	内容
督促	正式な督促状を送付して、支払うよう促す
差押え	支払われない場合は、財産や給与・預金を差し押さえることができる
捜索・押収	財産を隠すなどの行為があれば、捜索して差押え・押収も可能（国税徴収法141条による）

➡ つまり、徴収権が発動した後は、税金と同様の強制力をもって回収が行える制度になっている。

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補足：徴収調査に対する答弁義務と罰則（健康保険法第209条）

厚生労働大臣やその委任を受けた職員が、徴収の調査等で質問を行うことがある

その際、対象者（事業主など）が以下の行為をした場合は、50万円以下の罰金が科される：

違反行為	内容
不答弁	正当な理由なく質問に答えない
偽りの陳述	事実と異なる虚偽の回答をする

➡ 調査協力義務に違反すると、罰則対象になる点に注意！

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＜追記メモ📝＞

・健康保険の不正受給については、原則「全額返還」が基本ルール。

　※情状による一部免除などの規定はなく、徴収対象となる。

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【国民年金と労基法の補償との併給調整ルール｜6年支給停止】

＜対象年金＞

国民年金法に基づく以下の年金

・障害基礎年金

・遺族基礎年金

・寡婦年金

＜調整の理由＞

労働基準法に基づく「障害補償年金」「遺族補償年金」と性質が重なるため、併給を調整（制限）する必要がある

＜調整の内容＞

上記の年金は、労基法による補償年金を受ける場合、一定期間（原則6年）に限り支給停止となる

＜調整期間＞

原則として、労基法に基づく補償年金の支給開始から6年間は、国民年金の障害基礎年金等が全部支給停止される

＜備考＞

・この6年経過後は、国民年金側の年金の支給が再開される場合がある

・調整対象となるかどうかの判断は、労基法上の補償の支給状況や年金の種類により異なる

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＜厚生年金保険料の時効｜起算日と時効期間＞

・時効の起算日：

　→ 「支払期限の翌月の初日」から起算

・時効期間：

　→ 5年

＜具体例＞

・たとえば、4月分の厚生年金保険料の支払期限が「5月末日」の場合：

　→ 時効の起算日は「6月1日」

　→ 時効完成は「6月1日から5年後」

＜補足＞

・この時効は、保険者（政府）による「徴収権」に対するもの

・納付義務者が自発的に支払っても無効にはならないが、時効完成後に強制徴収はできなくなる

＜厚生年金｜徴収権＞

・対象：保険者（政府）が事業主に対して保険料を徴収する権利

・起算日：支払期限の翌月1日

・時効期間：5年

・根拠：厚生年金保険法 第100条（国税徴収法準用）

＜厚生年金｜給付権（支給請求権）＞

・対象：被保険者や受給権者が年金や一時金を請求する権利

・起算日：支給事由が生じた日の翌日

・時効期間：5年（障害・遺族給付など）または2年（付加年金など一部）

・根拠：厚生年金保険法 第98条