時効ルールまとめ

筒井
2025年8月20日
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【社会保険・労働保険の時効ルールまとめ】

<年金（国年・厚年）>

・保険料徴収権：5年

・給付権（老齢・障害・遺族）：5年

<健康保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（療養費・傷病手当金・出産手当金など）：2年

<労災保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（療養補償給付・休業補償給付など）：5年

<雇用保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（基本手当など）：2年

<ポイント整理>

・年金給付はすべて5年

・健康保険・雇用保険の給付は2年

・労災保険の給付は5年

・徴収権は基本2年、年金だけ5年

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雇用保険被保険者の例外

【雇用保険｜原則と例外でひっかかりやすい被保険者】 <船員・漁船> ・原則：漁船に乗り組む船員 → 雇用保険の被保険者とならない・例外：1年を通じて船員として雇用される場合 → 被保険者となる <季節的業務従事者> ・原則：4か月以内の期間を定めて雇用される者 → 被保険者とならない・例外：反復継続して雇用される見込みがある場合 → 被保険者となる <日雇労働者> ・原則：日ごとに雇用

公示送達と延滞金ルールまとめ

【公示送達と延滞金ルールまとめ】＜基本ルール＞・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。（根拠：各法において共通して定められている）＜各制度ごとの取扱い＞ ● 厚生年金保険法　→ 第99条の2第3項：公示送達による督促状は、延滞金を徴収し

特別支給の老齢厚生年金表

生年月日　　　　　　　　　　　　　　男性（第1号）男性（第2号）女性（第1号）女性（第2号）昭和27年4月2日～昭和29年4月1日　　　 ―　　　　　 ―　　　　　 60歳　　　　 ―　　　　　昭和28年4月2日～昭和30年4月1日　　　 60歳　　　　...