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時効ルールまとめ

【社会保険・労働保険の時効ルールまとめ】

<年金（国年・厚年）>

・保険料徴収権：5年

・給付権（老齢・障害・遺族）：5年

<健康保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（療養費・傷病手当金・出産手当金など）：2年

<労災保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（療養補償給付・休業補償給付など）：5年

<雇用保険>

・保険料徴収権：2年

・給付権（基本手当など）：2年

<ポイント整理>

・年金給付はすべて5年

・健康保険・雇用保険の給付は2年

・労災保険の給付は5年

・徴収権は基本2年、年金だけ5年

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【雇用保険｜原則と例外でひっかかりやすい被保険者】 <船員・漁船> ・原則：漁船に乗り組む船員 → 雇用保険の被保険者とならない・例外：1年を通じて船員として雇用される場合 → 被保険者となる <季節的業務従事者> ・原則：4か月以内の期間を定めて雇用される者 →...

【公示送達と延滞金ルールまとめ】＜基本ルール＞・保険料や徴収金に対する督促状が発せられると、原則として「督促状に指定された納期限の翌日から延滞金が発生」する。・ただし、督促状が「公示送達」によって送達された場合は、延滞金は徴収されない。...

① 70歳以上（画像の内容）＜高額療養費｜自己負担限度額まとめ（外来・個人単位）＞所得区分自己負担限度額（外来・個人単位）一般所得者 18,000円（年間上限144,000円）市町村民税非課税者等 8,000円 ② 70歳未満（＝一般の被保険者／世帯単位）...