支給停止の可能性のある在職老齢年金

ここでは在職老齢年金についてお伝えします。

●在職老齢年金の支給停止

厚生年金の受給権者が在職中（厚生年金に加入中）で、一定以上の収入がある場合に、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止される制度。

＜支給停止の判定＞

年齢により停止基準が異なる。

60歳〜64歳の場合：

・総報酬月額相当額 ＋ 年金月額（報酬比例部分＋定額部分）・合計が 28万円超 の場合、超過分に応じて一部または全部が停止される

65歳以上の場合：

・総報酬月額相当額 ＋ 基本月額（報酬比例部分のみ）・合計が  ※50万円超  の場合、超過分に応じて一部が停止される　※50万円（←旧48万円から引き上げ）

※総報酬月額相当額 ＝ 標準報酬月額 ＋（過去1年間の賞与 ÷ 12）

70歳以上の場合：　※50万円（←旧48万円から引き上げ）

・総報酬月額相当額 ＋ 基本月額（報酬比例部分のみ）・合計が ※50万円超 の場合、超過分に応じて一部が停止される

（例）

総報酬月額相当額が４８万の６６歳被保険者が基本月額１０万の老齢厚生年金を受け取る事によって在職老齢年金により５万支給停止される。 総報酬月額相当額＝４８万＋１０万＞４８万　１０万の超過　５万の支給停止（労使折半）

＜支給停止の対象となるもの＞

・老齢厚生年金（報酬比例部分）・経過的加算額（老齢厚生年金の一部として停止）

＜支給停止の対象とならないもの＞・繰下げ加算額（繰下げによる増額分）・加給年金額（条件を満たせば支給）・振替加算額（基礎年金に加算されるため）

加算名	支給される？（在職中）	支給停止の対象？
経過的加算額	❌ 支給されない（停止）	✅ 停止される（本体の一部）
繰下げ加算額（増額分）	✅ 支給される	❌ 停止されない

＜ポイント＞

・「在職老齢年金の支給停止」とは、あくまで“厚生年金の報酬比例部分”にかかる話。

・65歳以上では停止の基準が緩やかになる（＝就労支援の一環）。

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• 在職によって停止されるのは、基本的には老齢厚生年金（報酬比例部分）だけ！

• でも、他の年金は“別の要因”で停止・終了することがある（年齢・併給・所得など）

  
  

年金の種類	支給停止がある？	停止される場面の例
老齢厚生年金	✅ あり	在職老齢年金のように、報酬と年金の合計額が一定を超えると停止
加給年金額	✅ あり	配偶者が65歳になったとき／障害年金を受け取っているときなど
障害年金（基礎・厚生）	✅ あり	一定以上の所得があると「子の加算」が支給停止されることがある
遺族厚生年金	✅ あり	中高齢寡婦加算 → 本人が老齢厚生年金をもらい始めると停止される
寡婦年金	✅ あり	本人が65歳になり、老齢基礎年金と選択するタイミングで支給終了
障害手当金	✅ あり	支給前に再就職などで回復したら不支給または返還対象

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【老齢厚生年金と雇用保険給付の調整】

老齢厚生年金と、雇用保険法に基づく給付（基本手当や高年齢雇用継続給付など）が重複する場合、調整は雇用保険側で行われる。

年金側から減額されることはなく、ハローワークなどの雇用保険給付において、給付制限や減額が行われる。

＜調整対象の主な組み合わせ＞

特別支給の老齢厚生年金 × 基本手当

繰上げ支給された老齢基礎年金 × 基本手当

特別支給の老齢厚生年金 × 高年齢雇用継続給付　など

※ポイント

調整は雇用保険側で行われる

年金の額自体は変更されない（支給停止とは別扱い）

年金 or 給付名	備考
特別支給の老齢厚生年金	60代前半までの人が受給する年金
老齢基礎年金の繰上げ支給	65歳前に早くもらう選択をした場合
雇用保険の基本手当	いわゆる失業手当
高年齢雇用継続給付	再就職後の賃金低下を補填する給付金

（備考）

年金名	属する年金制度
老齢厚生年金	厚生年金保険
加給年金額	厚生年金保険（老齢厚生年金の加算）
障害厚生年金・障害基礎年金	厚生年金／国民年金
遺族厚生年金	厚生年金保険
遺族基礎年金	国民年金
中高齢寡婦加算	厚生年金保険（遺族厚生年金の加算）
寡婦年金	国民年金
障害手当金	厚生年金保険（給付のひとつ）

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【支給停止額の再計算と改定月の関係】

在職老齢年金では、「総報酬月額相当額（＝標準報酬月額 ＋ 過去1年間の標準賞与の月割り平均）」に基づいて支給停止額が決まる。

この総報酬月額相当額は、昇給・降給・賞与支給などにより変更（＝改定）されることがある。

＜再計算のタイミング＞

・総報酬月額相当額が改定された月から、支給停止額が再計算される

・改定が行われた月分から支給停止額が変更される

・過去にさかのぼって再計算されることはない

＜具体例＞

・4月に昇給 → 4月分の年金から支給停止額を変更（振込は6月）

＜注意ポイント＞

・実際の年金支給は2か月遅れなので、変更の影響が振込額に反映されるのは後になる

・本人が申請する必要はない。会社が標準報酬月額の改定届や賞与支払届を提出し、その情報が年金機構に連動して自動で再計算される

・会社の届出漏れや誤りがあると反映されないため、必要に応じて本人確認が必要

・60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金、65歳以降の老齢厚生年金ともに共通のルール

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【特別支給の老齢厚生年金 × 雇用保険（基本手当）による支給停止】

基本手当をもらっている間、原則として年金は支給停止になる（調整される）

ただし、停止された月数に対応しない日数の基本手当が残ってると、一部年金として遡って支給される。

（例）

５か月の年金停止月と100日の基本手当支給を受けた日がある場合

100日÷30日＝3.3ヶ月分受け取ったので

1.7ヶ月分受給していないとなり １ヶ月分の基本手当分を年金として遡って受給できる。

（0.7ヶ月分は消滅する）

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■ 年金の時効（国年・厚年共通）

・原則：時効は5年

・支給停止されている間は、時効の進行がストップする（権利を守るため）

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＜在職老齢年金｜70歳未満と70歳以上の取扱い比較ノート＞

＜①基本の立場と定義＞

・70歳未満：厚生年金の被保険者（在職中は被保険者資格あり）

・70歳以上：厚生年金の適用除外者（資格は消滅するが「記録対象者」として標準報酬の記録は続く）

＜②在職老齢年金の支給停止の対象か？＞

・70歳未満の被保険者は支給停止の対象になる（賃金と年金の合計により支給額調整あり）

・70歳以上の記録対象者は支給停止の対象外（在職中でも老齢厚生年金は全額支給される）

＜③報酬比例部分の計算や加算の影響＞

・70歳未満：退職や賃金減少で年金が再計算される（再裁定・支給再開など）

・70歳以上：在職中でも毎年10月に「在職定時改定」が行われ、報酬に応じた年金額が増える可能性あり

＜④保険料の納付＞

・70歳未満：厚生年金保険料を納付（本人と事業主で折半）

・70歳以上：厚生年金保険料の納付義務なし（適用除外のため）

＜⑤ポイントまとめ＞

・70歳を境に「支給停止の有無」「保険料の負担」「資格の有無」に明確な違いがある

・70歳以上は在職していても、年金は全額支給され、報酬記録は定時改定に反映される

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＜在職老齢年金｜70歳未満と70歳以上の比較表＞

項目	70歳未満の被保険者	70歳以上の記録対象者（適用除外）
被保険者資格	あり（厚生年金に加入）	なし（適用除外。標準報酬の記録は継続）
保険料の納付	あり（本人＋事業主で折半）	なし
支給停止の対象か	対象（賃金＋年金の合計で支給停止される可能性あり）	対象外（報酬がいくら高くても全額支給される）
年金の改定タイミング	退職・報酬減少時などに再裁定	毎年10月に在職定時改定が行われる
標準報酬の記録	あり（標準報酬月額として記録）	あり（70歳以降も標準報酬として記録される）

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この記事では在職老齢年金についてご紹介しました。

次回に続きます！