死亡一時金

ここでは死亡一時金についてお伝えします。

●死亡一時金

第１号被保険者として納付と免除の期間が合計３年以上の場合

１２万円～３２万円の範囲で一時金が支給される。

※国庫負担割合1/4

 付加保険料も納付してた場合は、死亡一時金に8,500円納付してた月数に関係なく一律で加算される。

納付済期間（保険料納付済＋免除期間含む）	支給額（令和6年度）
36月以上～60月未満（3～5年未満）	12万円
60月以上～120月未満（5～10年未満）	19万円
120月以上～180月未満（10～15年未満）	22万円
180月以上～240月未満（15～20年未満）	25万円
240月以上～300月未満（20～25年未満）	28万円
300月以上（25年以上）	32万円

	💴死亡一時金	👵寡婦年金
支給回数	1回きりの一時金	毎年支給される年金（60歳〜65歳未満）
金額	約12万円〜32万円（納付年数で変わる）	夫がもらえた老齢基礎年金の4分の3／年
条件	納付＋免除が36月以上／年金未受給で死亡	納付＋免除が10年以上／年金未受給で死亡・妻が60〜65歳未満
注意点	妻が60歳未満ならこっちだけ可	60〜65歳の間だけ受給可
選択	どちらか一方を選択	✖️併給NG

死亡一時金は12〜32万円（1回だけ）、寡婦年金は年額 約40万円〜60万円（期間と納付状況による）どちらを受け取るかは選択になるが、寡婦年金の方が支給額が多くなる。

（例）

寡婦年金を60〜65歳の５年間で計算すると約200万〜300万円となる

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【国民年金｜死亡一時金を受け取れる人】

＜概要＞

国民年金の第1号被保険者が死亡したとき、

一定の要件を満たす遺族に対して支給される「一時金の給付制度」。

＜受給の要件＞

以下のすべてに該当する場合に支給対象となる。

・故人が保険料を納めた期間（納付済期間＋免除期間）が36月以上あること

・死亡日において、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けたことがないこと

・死亡により遺族基礎年金が支給されないこと

＜受け取れる人（支給順位）＞

死亡一時金は以下の人が優先順位順で受け取ることができる。

1. 配偶者

2. 子

3. 父母

4. 孫

5. 祖父母

6. 兄弟姉妹

※死亡当時、被保険者と「生計を同じくしていた」ことが必要

＜注意点＞

・遺族基礎年金と違い、範囲は限定（＝3親等内親族は含まれない）

・相続人であっても「別居・生計別」なら対象外

・支給を希望する場合、死亡日の翌日から2年以内に請求が必要

＜ポイント整理＞

・“順位”と“生計同一”の2条件で判断

・対象は「配偶者～兄弟姉妹」で打ち止め

・「孫」や「兄弟姉妹」も含まれるが、それ以外の親族は対象外

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＜遺族年金の受給権が消滅したら死亡一時金がもらえる＞

・死亡一時金は、遺族基礎年金を受けられる遺族がいなかった場合に支給されるが、

　その後「遺族年金の受給権が消滅」したときにも支給される場合がある。

・つまり、最初は遺族基礎年金の受給権があったが、途中で消滅したときは、

　その後に死亡一時金を請求できるケースがある。

・この場合、死亡一時金は「遺族年金の受給権が消滅した者」以外の

　死亡当時生計を同じくしていた遺族が請求できる。

＜遺族年金の受給権が消滅する主な場合＞

・受給資格を失ったとき（例：子が18歳到達年度末を経過したとき）

・受給者が死亡した場合

・再婚などにより要件を満たさなくなったとき

・養子縁組などにより「子」の立場でなくなったとき

→ このようなケースでは、遺族年金が打ち切られた後に、死亡一時金を請求できる可能性がある。

この記事では死亡一時金についてご紹介しました。

次回に続きます！