変形時間労働制
- 筒井
- 5月17日
- 読了時間: 4分
更新日：10月23日
ここでは変形時間労働制についてお伝えします。
【変形労働時間制まとめ】
＜概要＞
法定労働時間（週40時間）を弾力化し、業務の繁閑に応じて労働時間を柔軟に配分できる制度。
①＜1ヶ月単位の変形労働時間制＞
・対象期間：1か月以内
・労働時間：週40時間（特例事業44時間）・上限の定めなし
・手続き：労使協定または就業規則に定め、労基署へ届出
・有効期限：定めあり
②＜週44時間特例（労基法第40条・則25条の2）＞
・常時10人未満の事業で、次の業種に限り週44時間まで延長可：
小売業
理美容業
保健衛生業（クリーニング・浴場など）
映画・演劇業
・1日8時間までの範囲で労働させることができる。
・この特例事業であっても、1年単位の変形労働時間制を採用した場合は適用されない。
（法32条の4、40条1項、則25条の2、H11.3.31基発170号）
③＜1年単位の変形労働時間制＞
・対象期間：1か月超～1年以内
・労働時間の上限：
- 1日10時間／1週52時間
- 週48時間を超える週が連続するのは3週以下
- 週48時間を超える週の初日が属する期間は3日以下
- 労働日数：年間280日以内
・手続き：労働者代表または労働組合の同意を得て労使協定を締結し、労基署へ届出
・有効期限：定めあり
・特定期間：対象期間中のうち、特に業務が繁忙な期間をいう（法32条の4第1項②）
④＜特例：対象期間を1か月以上の期間ごとに区分する場合＞
・1年単位変形の中で、繁忙・閑散に合わせて「1か月以上の区分」を設けることが可能
・各区分ごとに労働日数・総労働時間を定める
・各区分の初日の少なくとも30日前までに、労働者代表の同意を得て書面で定める
⑤＜フレックスタイム制＞
・清算期間：1〜3か月以内（1か月以内は届出不要）
・労働時間：週40時間・上限→週50時間
・手続き：労使協定および就業規則の両方に定め、労基署へ届出
・有効期限：定めあり
・労使協定で定める事項（法32条の3第2項）
対象労働者の範囲
清算期間（1か月〜3か月以内）
清算期間における総労働時間
標準となる1日の労働時間
労働時間の管理方法
・コアタイム・フレキシブルタイム：設けることができるが、定めなければならないわけではない（任意）
・就業規則では、会社の営業時間・就業時間帯を定めておく必要がある
・フレックスタイム制の要件：
労働者が始業時刻と終業時刻の両方を自ら決定できることが必要。
どちらか一方のみを労働者に委ねる制度は、フレックスタイム制には該当しない。
（根拠：労基法第32条の3第1項、昭和63年1月1日基発1号）
⑥＜非定型的変形労働時間制（1週間単位）＞
・対象期間：1週間
・労働時間：週40時間・上限→1日10時間／週40時間
・手続き：労使協定に定めるのみ（届出・有効期限不要）
・採用できる業種：小売業（商業）、旅館業、飲食店・料理店、接客娯楽業（映画館・劇場・カラオケ・パチンコ等）
→ 語呂：「小・旅・飲・娯（しょう・りょ・いん・ご）」で覚える！
・人数要件：常時使用する労働者が30人未満の事業場であること（則12条の5）
・目的：繁閑の差が激しい短期サイクルの接客・販売系業務に対応するための特例制度
【1年単位の変形労働時間制｜協定の途中変更はできない】
・1年単位変形を導入するための労使協定には、
対象期間、特定期間、労働日・労働時間などを定める必要がある（法32条の4第1項）。
・この協定期間中に、「労使双方が合意すれば変更できる」と書いてあっても、
定めた特定期間などの一部を途中で変更することはできない。
・つまり、1年単位の変形労働時間制は「事前確定制」。
繁忙期や人員変更などを理由に、途中で労働時間を組み替えることは不可。
（昭63・基発1号、令和2年改訂通達も同旨）
・変更したい場合は、いったん協定を終了させ、新たに協定を締結し直す必要がある。
【労働時間の客観的把握と記録保存義務｜労働安全衛生規則 第52条の7の3】
＜内容＞
・労働時間の把握は、以下のいずれかの「客観的な方法」またはその他適切な方法で行う
例：タイムカード、PC使用時間のログ記録 など
＜記録の保存義務＞
・把握した労働時間の記録は3年間保存しなければならない
＜目的＞
・過重労働の防止と、労働時間管理の適正化を図るため
・労働安全衛生法に基づく健康管理や労働基準法の遵守を担保する
＜根拠条文＞
・労働安全衛生規則 第52条の7の3
この記事では変形時間労働制についてご紹介しました。
次回に続きます！