障害基礎年金②
- 筒井
- 7月30日
- 読了時間: 4分
更新日：8月3日
ここでは障害基礎年金についてお伝えします。
●障害基礎年金
＜対象者＞
・初診日において、国民年金の第1号被保険者であるか、20歳未満で日本国内に住所を有する者
・または、60歳以上65歳未満で国内に住所があり、かつ厚生年金・共済などに加入していない者
・障害等級1級または2級に該当する障害の状態にあること
＜保険料納付要件＞
・初診日の前々月までにおける被保険者期間のうち、保険料の納付済期間＋免除期間が「2/3以上」あること
└ ※例外：初診日に65歳未満であり、直近1年間に未納がなければOK（特例納付要件）
＜支給額（令和6年度基準）＞
・等級2級：780,900円 × 改定率
・等級1級：2級の1.25倍（＝ 976,125円 × 改定率）
【障害基礎年金｜所得制限による支給停止ルールまとめ】
・対象者
国民年金法第30条の4に基づく、障害基礎年金の受給者
・支給停止の判断時期
前年所得により判定し、翌年度（10月〜翌年9月）に支給停止が適用される
＜① 本体部分の支給停止ルール＞
・支給停止の内容
・全部支給停止
・1/3相当額の支給停止（＝2/3支給）
・所得の判定基準（2024年度：扶養親族なしの場合）
・全部停止：所得が 5,981,000円 を超える場合
・1/3停止：所得が 4,721,000円超～5,981,000円以下 の場合
・扶養親族がいる場合
扶養親族の数や同一生計配偶者の有無により、上記の基準額に加算される
＜② 加算部分の支給停止ルール（例：子の加算）＞
・加算額が含まれる障害基礎年金については、
法33条第2項第1号の規定により、「加算部分から控除」される形で支給停止される
・停止の割合
・原則：加算部分の1/2（＝2分の1）を支給停止
※つまり「本体」と「加算」で停止割合が異なることに注意！
＜その他＞
・支給停止中であっても、障害の状態が続く限り「受給権」は消滅しない
・所得基準額は毎年度改定される
・非課税所得（障害年金・遺族年金など）は所得に含まれない
＜障害基礎年金の支給停止基準（2024年度版）＞
配偶者・扶養親族の状況 | 支給停止基準額（前年所得） |
扶養親族なし | 3,604,000円 |
扶養親族1人 | 3,984,000円 |
扶養親族2人 | 4,364,000円 |
以降1人増えるごとに | +38万円加算 |
【障害年金｜増進による額の改定請求ルールまとめ】
＜テーマ＞
障害の程度が増進したとき、障害年金の額を改定請求できるかどうかのルールは、
「基礎年金」と「厚生年金」で異なる。
＜障害基礎年金（国民年金）の場合＞
・原則：次のいずれかの日から1年を経過しないと改定請求できない
① 障害基礎年金の受給権を取得した日
② 厚生労働大臣による障害の程度の診査を受けた日
・例外：厚生労働省令で定める「障害の増進が明らか」な場合は、1年以内でも請求可能
＜障害厚生年金（厚生年金）の場合＞
・障害の程度が増進したときは、1年待たずにすぐに改定請求できる
・根拠：厚生年金保険法 第47条（等級変更に伴う額の改定）
比較項目 | 障害基礎年金（国民年金） | 障害厚生年金（厚生年金） |
改定請求できる時期 | 原則1年経過後（例外あり） | 増進したら即請求OK |
例外の扱い | 「増進が明らか」と判断されれば可 | 例外なくすぐ請求可能 |
根拠法令 | 国年法34条・省令 | 厚年法47条 |
【障害基礎年金｜所得状況届の指定日（原則）】
＜対象者＞
・20歳前障害ではない障害基礎年金の受給権者
（例：初診日が20歳以降で障害基礎年金を受けている人）
＜指定日＞
・その人の「誕生日の属する月の末日」
＜例＞
・5月10日生まれ → 指定日は「5月31日」
・12月25日生まれ → 指定日は「12月31日」
→ 毎年、指定日にあわせて所得状況届を出す必要がある
【20歳前障害による障害基礎年金｜所得状況届の指定日】
＜対象者＞
・20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者
＜指定日ルール＞
・通常：所得状況届の指定日は「受給権者の誕生日の属する月の末日」
・20歳前障害の場合：このルールは適用されない！
＜例外的な指定日＞
・20歳前障害の受給権者については、所得状況届の指定日は
→「9月30日」と定められている
（根拠：令和3年6月24日 厚労省告示第248号）
この記事では障害基礎年金についてご紹介しました。
次回に続きます！