□労働者の過半数を代表する者

筒井
2025年8月12日
読了時間: 1分

ここでは労働者の過半数を代表する者についてお伝えします。

【労働者の過半数を代表する者｜要件まとめ】

<法的根拠>

・労働基準法第24条第1項ただし書

・労働基準法第41条第2号

・労働基準法施行規則第6条の2第1項

<要件>

・事業場において、労働基準法に規定する協定等を締結するための代表者であること

・投票、挙手など、公正な方法で選出されていること

・使用者（会社）の意向によらず選出されていること

・監督または管理の地位にある者（管理監督者）でないこと

この記事では労働者の過半数を代表する者についてご紹介しました。

次回に続きます！

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作成及び届出の義務

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。」 ※無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。「就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89

■請求権の消滅時効

ここでは請求権の消滅時効についてお伝えします。【請求権の消滅時効（労基法115条・附則143条3項）】＜賃金請求権（労基法115条・附則143条3項）＞・退職手当を除く賃金の請求権は、権利を行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。・ただし、当分の間は3年間とされる。・未払賃金、割増賃金、休業手当などが該当する。＜退職手当請求権（労基法115条）＞・退職

■労働者名簿

ここでは労働者名簿についてお伝えします。【労働者名簿（労基法107条）】＜調製義務（労基法107条1項）＞使用者は、各事業場ごとに、各労働者について労働者名簿を調製しなければならない。ただし、日日雇い入れられる者については、労働者名簿を調製する義務はない。なお、日日雇い入れられる者についても、賃金台帳は調製しなければならない。＜記載事項（労基法107条1項、労基則53条）＞労働者名簿