厚生年金保険とは

ここでは厚生年金保険についてお伝えします。

1. 当然被保険者・・・７０歳未満の適用事業所の労働者

   
   

2. 任意単独被保険者・・・加入を希望する７０歳未満の適用事業所以外の労働者

   
   

3. 高齢任意加入被保険者・・・７０歳以上の適用事業所の労働者

   
   

【健康保険・厚生年金保険に加入できない人】

１週間もしくは１ヶ月の所定労働時間が正社員の３／４未満で

１週間の所定労働時間が２０時間が未満か、月収が88,000円未満か、学生

• 船員保険被保険者

• 臨時使用

• 住所が一定しない事業所の使用者

• ４ヶ月以内の季節的な業務

• ６ヶ月以内の臨時事業の使用者

• 後期高齢者医療被保険者未満で

１週間の所定労働時間が２０時間が未満か、月収が88,000円未満か、学生

【非適用業種】

農林業・水産業・畜産業・旅館や飲食店・神社・寺院・協会など

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【受給権者の世帯主等の届出ルールまとめ】

＜根拠＞

・国民年金法施行規則 第26条の2

・（厚生年金保険法施行規則にも同様の規定あり）

＜概要＞

・受給権者は、次の情報を厚生労働大臣に届け出なければならない

　→ 「世帯主」および「その世帯に属する者」

＜目的＞

・所得状況や扶養関係の把握

・併給調整（例：障害年金と児童扶養手当など）や適用除外の判断材料

＜提出のタイミング＞

・受給権発生時（裁定請求時）

・世帯構成に変更があった場合

＜提出内容の例＞

・氏名、生年月日、続柄、住所、収入状況など

＜提出先＞

・年金事務所 または 街角の年金相談センター

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【個人番号変更時の届出｜老齢厚生年金＆国民年金施行規則 第20条の2】

＜老齢厚生年金のルール＞

・老齢厚生年金の受給権者は、個人番号が変更された場合、速やかにその旨を届出なければならない。

＜国民年金施行規則 第20条の2 第1項（みなし届出）＞

・国民年金法に基づいて個人番号変更の届出をした場合には、他の年金制度（例：厚生年金）でも届出を行ったものとみなされる。

＜まとめ＞

・原則：個人番号変更時には各制度に届出が必要。

・ただし：国民年金への届出を行えば、厚生年金への届出もしたとみなされ、別途届出は不要。

この記事では厚生年金保険についてご紹介しました。

次回に続きます！