◎収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)

筒井
1月21日
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更新日：4 日前

１　被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という。)が被保険者と同一世帯に属している場合

(１)　認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。

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○健康保険法施行規則（訪問看護療養費）

（法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める基準）第六十七条　法第八十八条第一項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等（看護師その他次条に規定する者をいう。第七十四条第一項第九号及び第七十七条において同じ。）が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする。

●健康保険法（傷病手当金）

（傷病手当金）第九十九条　被保険者（任意継続被保険者を除く。第百二条第一項において同じ。）が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して三日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。２　傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額（被保険者が現に属

●健康保険法（埋葬料）

（埋葬料）第百条　被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、５万円を支給する。２　前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、埋葬を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。（出産育児一時金）第百一条　被保険者が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金