●国民年金法（指定代理納付者による納付）

筒井
2月25日
読了時間: 1分

（指定代理納付者による納付）

第九十二条の二の二　被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて、政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（以下この条において「指定代理納付者」という。）から付与される番号、記号その他の符号を通知することにより、当該指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の申出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

３　第一項の指定の手続その他指定代理納付者による納付に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

すべて表示

●国民年金法（基金の業務）

（基金の業務）第百二十八条　基金は、加入員又は加入員であつた者に対し、年金の支給を行ない、あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し、一時金の支給を行なうものとする。２　基金は、加入員及び加入員であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。

●国民年金法（基金の給付）

（基金の給付）第百十五条　国民年金基金（以下「基金」という。）は、第一条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。（設立委員等）第百十九条　地域型基金を設立するには、加入員たる資格を有する者及び年金に関する学識経験を有する者のうちから厚生労働大臣が任命した者が設立委員とならなければならない。２　前項の設立委員の任命は、三百人以上の加入員たる資格を有する

●国民年金法（損害賠償請求権）

（損害賠償請求権）第二十二条　政府は、障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において、給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。２　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責を免かれる。