■労働者名簿

筒井
7月18日
読了時間: 1分

ここでは労働者名簿についてお伝えします。

【労働者名簿（労基法107条）】

＜調製義務（労基法107条1項）＞

使用者は、各事業場ごとに、各労働者について労働者名簿を調製しなければならない。

ただし、日日雇い入れられる者については、労働者名簿を調製する義務はない。

なお、日日雇い入れられる者についても、賃金台帳は調製しなければならない。

＜記載事項（労基法107条1項、労基則53条）＞

労働者名簿には、次の事項を記入しなければならない。

①氏名

②生年月日

③履歴

④性別

⑤住所

⑥従事する業務の種類

⑦雇入れ年月日

⑧退職年月日及び退職の事由

⑨死亡年月日及び死亡の原因

この記事では労働者名簿についてご紹介しました。

次回に続きます！

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作成及び届出の義務

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。」 ※無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。「就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89

■請求権の消滅時効

ここでは請求権の消滅時効についてお伝えします。【請求権の消滅時効（労基法115条・附則143条3項）】＜賃金請求権（労基法115条・附則143条3項）＞・退職手当を除く賃金の請求権は、権利を行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。・ただし、当分の間は3年間とされる。・未払賃金、割増賃金、休業手当などが該当する。＜退職手当請求権（労基法115条）＞・退職

■労働基準法まとめ

ここでは労働基準法まとめについてお伝えします。【労働基準法まとめ】＜均等待遇（法3条）＞・国籍、信条、社会的身分による差別禁止 ※社会的身分＝生来的地位＜男女同一賃金（法4条）＞・女性であることを理由とした賃金差別禁止・賃金＝賃金体系・形態も含む・能力等による差はOK ＜強制労働の禁止（法5条）＞・暴行、脅迫、監禁などでの強制労働禁止・違反した使用者は、1年以上10年以下の拘禁刑