ここでは労災保険についてお伝えします。 【労働者災害補償保険法｜目的・適用・行政機関まとめ】 ＜目的＞ 労災保険は、業務上の事由、または複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする負傷・疾病・障害・死亡について、迅速かつ公正に保険給付を行う制度。 あわせて、労働者の社会復帰促進・福祉増進を図るため、社会復帰促進等事業を行う。 ＜管理・管掌＞ ・労災保険は政府が管掌する。 ・所管：厚生労働省労働基準局 ・保険給付の決定：原則＝労働基準監督署長 ・二次健康診断等給付の決定：都道府県労働局長 ＜国庫補助（法32）＞ ・国庫は、予算の範囲内で労災保険事業の費用の一部を補助できる。 ＜適用事業＞ ・労働者を1人でも使用する事業は原則すべて適用。 ・常時使用していなくても適用される（法3）。 ・ただし、暫定任意適用事業など一部事業は除かれる。 ＜強制適用となる事業＞ ・林業、鉱業、建設業、造船業、港湾運送業 ・危険有害作業に該当する特定第2種作業 （これらは暫定任意の対象外で必ず強制適用） ＜適用除外＞ ・官公署（国・地方公共団体） ・行政執行法人の

ここでは障害補償一時金・障害補償年金についてお伝えします。 【障害等級と給付基礎日額の目安】 ＜9級＞ ・一手の小指を失った場合（12級8の2） ・他の障害と併合して9級相当となった場合 ・給付額：給付基礎日額の290日分 ＜10級＞ ・同一下肢を3cm短縮（10級7） ・給付額：給付基礎日額の210日分 ＜13級＞ ・同一下肢を1cm短縮（13級8） ・給付額：給付基礎日額の56日分 【心理的負荷による精神障害の認定基準｜複数の出来事の全体評価】 <強が含まれる場合> ・複数の出来事のうち、いずれかが「強」と評価される場合は、全体評価も「強」となる。 <中同士が関連する場合> ・「中」の出来事があり、その後に別の「中」の出来事が関連して発生した場合は、後発の出来事を先発の出来事後の状況とみなし、程度により「強」または「中」として評価する。 <中が複数（関連なし）> ・単独で「中」となる出来事が複数発生し、互いに関連がない場合は、全体評価は「中」または「強」となる。 <中と弱が関連する場合> ・単独で「中」となる出来事1つと、関連する「弱

ここでは労災保険｜給付ルール総まとめ（療養・休業・傷病）についてお伝えします。 【労災保険｜遅滞なく届け出なければならない場合】 <根拠> ・労災保険給付の原因が第三者の行為によって生じたとき ・保険給付を受けるべき者は、第三者の氏名・住所および被害状況を 　「遅滞なく」所轄労働基準監督署長に届け出なければならない <趣旨> ・第三者の行為による事故は、本来その第三者が損害賠償すべきもの ・国（労災保険）が給付を行った場合、第三者に求償できるよう 　情報を把握する必要があるため <届け出内容> ・第三者の氏名 ・第三者の住所 ・被害の状況 （わからない場合は判明している範囲で報告すること） <キーワード> ・第三者行為災害届 ・遅滞なく＝発生後できるだけ速やかに この記事では労災保険｜給付ルール総まとめ（療養・休業・傷病）についてご紹介しました。 次回に続きます！