■雇用保険法（移転費）

ここでは移転費についてお伝えします。

【移転費（雇用保険法58条）】

＜位置づけ（法58条1項）＞

・移転費は、就職促進給付の一つである。

・受給資格者等が、公共職業安定所等の紹介による就職又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等の受講のため、住所又は居所を変更する場合に支給される。

＜支給対象者（法58条1項）＞

・受給資格者

・高年齢受給資格者

・特例受給資格者

・日雇受給資格者

＜支給対象となる移転（法58条1項）＞

次のいずれかに該当すること。

・公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、住所又は居所を変更した場合

・公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、住所又は居所を変更した場合

＜支給要件（法58条1項、則86条）＞

次のすべてを満たすこと。

・公共職業安定所長が、住所又は居所を変更する必要があると認めたこと

・待期期間又は給付制限期間（離職理由による給付制限期間を除く）の経過後に就職し、又は公共職業訓練等を受けることとなったこと

・就職先の事業主その他の者から、就職支度費その他移転に要する費用が支給されないこと、又はその支給額が移転費の額に満たないこと

・紹介された職業に就く場合は、1年以上引き続き雇用されることが確実であると認められること

＜支給額（法58条2項、則87条）＞

移転費の額は、次に掲げる費用の合計額とする。

・鉄道賃

・船賃

・航空賃

・車賃

・移転料

・着後手当

＜着後手当（則90条）＞

・親族を随伴する場合は76,000円、親族を随伴しない場合は38,000円とする。

・鉄道賃の額の計算の基礎となる距離が100km以上の場合は、親族を随伴するときは95,000円、親族を随伴しないときは47,500円とする。

＜就職支度費等との調整（法58条1項、則86条）＞

・就職先の事業主その他の者から就職支度費その他移転に要する費用が支給される場合において、その支給額が移転費の額に満たないときは、その差額が移転費として支給される。

＜受給手続（則88条）＞

・移転した日の翌日から起算して1か月以内に、移転費支給申請書に受給資格者証等を添えて、管轄公共職業安定所長に提出する。

＜返還（則92条）＞

移転費の支給を受けた者が次のいずれかに該当した場合は、その事実が確定した日の翌日から起算して10日以内に、移転費を支給した公共職業安定所長に届け出るとともに、支給を受けた移転費に相当する額を返還しなければならない。

・公共職業安定所等の紹介した職業に就かなかったとき

・公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けなかったとき

この記事では移転費についてご紹介しました。

次回に続きます！