面接指導

ここでは面接指導についてお伝えします。

【ストレスチェック・面接指導まとめ】

<ストレスチェック>

・常時50人超は年1回実施。目的は一次予防。結果は本人通知・同意なし事業者提供不可。

<高ストレス後>

・本人が申し出た場合に限り医師面接を実施。

・医師の意見を聴き、必要に応じて就業場所変更、作業転換、労働時間短縮、深夜回数減、有給付与等を実施。

・実施記録・事後措置の記録は5年保存。

<面接指導が義務の者>

・長時間労働者：月80時間超＋疲労蓄積（申出必要）。

・研究開発従事者：月100時間超（申出不要で面接義務）。

・高度プロフェッショナル制度：週40時間超＋月100時間超（申出不要で面接義務）。

・ストレスチェックで医師が必要とした者（申出必要）。

<長時間労働：算定/医師提供>

・週40時間超（休憩除く）を1か月ごとに集計し、月末後の一定期日で確定。

・超過時間が月80時間超の労働者について、氏名＋超過時間を医師へ毎月1回提供する義務がある（法66の8の2・則52の2）。

・情報提供後、労働者が申し出た場合に面接指導を実施。

<ストレスチェック後の面接指導の本質>

・心理的負担が高いと判定されても、自動で面接指導にはならない。

・労働者本人が「受けたい」と申し出た時点で初めて事業者に面接指導義務が発生する（法66の10）。

・本人申出がない限り、事業者に義務は発生しない。

・この仕組みは、メンタル領域で労働者の意思を尊重するための制度設計。

<費用/時間>

・費用は事業者負担。

・原則所定内で実施。所定外なら割増賃金支払。

<労働時間把握>

・タイムカード・PCログ等で客観的に労働時間把握の義務あり。

<通達>

・基発1228第16号：費用、時間扱い、賃金の詳細を明記。

この記事で面接指導についてご紹介しました。

次回に続きます！