★就業制限・安全衛生教育まとめ

ここでは就業制限・安全衛生教育まとめについてお伝えします。

【就業制限・安全衛生教育まとめ】

<就業制限（法61〜81）>

・クレーンの運転など政令で定める危険・有害業務は、都道府県労働局長の「免許」または「技能講習修了者」でなければ従事できない。

・資格証（免許証など）は常に携帯していなければならない。

<就業制限となる主な業務（横並び）>

移動式クレーン（5トン以上）　床上操作式クレーン　揚貨装置

フォークリフト（1トン以上）　車両系建設機械（3トン以上のブルドーザー等）

不整地運搬車　高所作業車（10m以上）　デリック

→ 特に、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンは「移動式クレーン運転士免許」が必要。

（道路上を走行させる運転は除く）

<免許（法72〜75）>

・免許試験に合格し、他所定の資格を有する者に交付。

・免許取消から1年経過しない者には免許を与えない。

・故意または重大な過失により、免許に係る業務で重大事故を発生させて免許を取消された者も、　取消の日から1年を経過しない間は免許を与えない。

・免許試験は「学科試験」および「実技試験」により行う。

<技能講習（法76・則81）>

・登録教習機関が実施（学科・実技）。

・修了者には「技能講習修了証」が交付される。

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【安全衛生教育】

<教育の3種類>

① 雇入れ時・作業内容変更時の教育（法59Ⅰ・Ⅱ、則35）

② 特別教育（法59Ⅲ）

③ 職長教育（法60）

<雇入れ時・作業内容変更時の教育>

・労働者を雇い入れたとき、または作業内容を変更したときに実施。

・常用労働者以外（日雇・臨時）にも実施義務あり。

・教育内容：

　① 危険・有害業務の内容と取扱方法

　② 安全装置・保護具の使用方法

　③ 作業手順と災害防止措置

　④ 作業環境と衛生保持

　⑤ 事故時の応急措置

　⑥ その他安全衛生上必要な事項

<特別教育（法59Ⅲ・則38）>

・危険または有害業務に従事させる場合、特別教育を実施する義務がある。

・特別教育の実施義務者：派遣労働者の場合も派遣元事業者のみ。

・特別教育を行ったときは「受講記録」を作成して保存（保存期間：3年）。

<特別教育の対象となる業務（横並び）>

アーク溶接　ガス溶接　研削といし　粉じん作業　有機溶剤　酸素欠乏（二種）

ダイオキシン類　石綿取扱い　チェーンソー伐木　フォーク1t未満　クレーン5t未満

高所作業車10m未満　玉掛け1t未満　小型ボイラー　冷凍機（1・2種）

低圧電気　振動工具　騒音作業　アスファルトふるまき　建設用リフト

<職長教育（法60・則40）>

・職長または直接指導・監督する労働者（作業主任者を除く）に対し、安全衛生教育を行う。

<職長教育が義務付けられる業種（政令で定めるもの）>

建設業　製造業　電気業　ガス業　自動車整備業　機械修理業

・教育時間の目安：

　① 作業方法の決定・配置：2時間

　② 指導・監督方法：2.5時間

　③ 危険・有害性の把握・対策：4時間

　④ 事故時の対応措置：1.5時間

　⑤ その他労働災害防止活動：2時間

・合計：約12時間が標準。

・派遣労働者の場合も、派遣先事業者に教育義務がある。

この記事では就業制限・安全衛生教育まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！