【６月１日】一括有期事業（有期事業）

ここでは一括有期事業（有期事業）についてお伝えします。

●一括有期事業（有期事業）

建設業などの有期事業で、複数の小規模事業を行っている場合、

いくつかをまとめて労災保険の保険関係の成立・申告・納付を一本化できる制度。 雇用保険は一括できない。 原則加入で、厚生労働大臣の承認が必要となる。 ※承認されなかった場合は、各事業単位で保険料納付義務が発生

1. 事業開始

   一括有期事業開始届に、一括する全ての事業を記載して提出。

2. 事業ごとの完了時

   各事業ごとに事業完了届を提出（終わったらすぐに）

3. 清算時

   全事業完了後に確定保険料申告書＋事業ごとの保険料算定内訳書を提出し保険料の清算をする。

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【下請け事業の分離（有期事業）】

元請の建設業などで、下請け事業を別の有期事業として分離し、それぞれ独立した労災保険関係にすることができる制度。

一括有期事業の保険関係が成立した日の翌日から起算して１０日以内に「下請負人を事業主とする認可申請書」を、所轄の都道府県労働局長に提出する必要あり。

（メリット）

• 請けごとに保険料を個別計算できる → 管理・精算がラク

• 大規模現場でのリスク分散（事故が元請の保険料率に響きづらくなる）

＜条件＞

1. 請負金額が1億8000万円以上（税抜）

2. 概算保険料が160万円以上

※いずれかを満たせばOK［労災保険法施行規則 第8条の2 第1項 第9号］

※分離が認められなかった場合は元請が、全ての労働者の労災保険料をまとめて負担することになる。

適用対象	有期事業（建設業などで工期が決まってる事業）
目的	同じ事業主の複数の有期事業をまとめて手続き簡略化
要件	規模などの要件あり（例：工期が1年未満、予定額が1.8億円未満など）
管理対象	同一事業主の複数事業
報告書	→ 開始届・事業完了届・確定申告等が必要📄

状況	必要な提出書類	提出期限
一括有期事業が完了	事業完了届	完了後すぐ
まだ継続中（完了してない）	継続事業報告書	翌保険年度の7月1日まで
全体の清算時	一括有期事業報告書 （確定申告書＋算定内訳書）	次の保険年度7月10日まで

＜労働保険料の時効＞

区分	対象	起算日	時効期間
概算保険料の徴収	労働局が納付を求める（徴収）	納付すべき日の翌日	5年
確定保険料の徴収	確定申告書の提出日（or 認定決定日）の翌日	提出・決定の翌日	5年
清算返還金の請求	継続事業廃止／有期事業終了	廃止・終了の翌日	2年
清算返還金の請求（継続事業継続中の場合）	前年度分など、通常の返還金	原則、翌保険年度の6月1日	（明示なし・慣例的に2年とされる）
一括有期事業の保険料	確定保険料等	事業終了の翌日	2年（返還請求の場合）／5年（徴収の場合）※目的による

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【労災保険｜建設工事で賃金総額が不明な場合の算定方法】

＜対象＞

・労災保険関係が成立している建設の事業で、労働保険徴収法第11条第1項・第2項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難な場合

＜算定方法＞

・請負金額 × 同法施行規則別表第2に掲げる労務費率 ＝ 賃金総額（みなし）

・この賃金総額の算定に用いる請負金額には、消費税相当額を含めない

＜ポイント＞

・実際の労働者の賃金額や労働時間を把握できないときの特例

・業種ごとの「労務費率」を使うことで、推計賃金総額を算定する

この記事では一括有期事業（有期事業）についてご紹介しました。

次回に続きます！