★不服申立て・時効・雑則まとめ

ここでは不服申立て・時効・雑則まとめについてお伝えします。

【不服申立て・時効・雑則まとめ（労災保険）】

＜不服申立ての基本構造＞

保険給付に関する決定に不服がある者は、

労働災害補償保険審査官に対して審査請求をすることができる。

審査請求に対する決定に不服がある場合は、

労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

＜審査請求＞

起算日：保険給付に関する決定があったことを知った日の翌日

期間：3か月以内

方法：書面または口頭

＜再審査請求＞

起算日：審査請求に対する決定書の謄本が送付された日の翌日

期間：2か月以内

方法：書面のみ

＜審査請求・再審査請求と時効の関係＞

審査請求および再審査請求は、

時効の完成猶予および更新に関して「裁判上の請求」とみなされる。

そのため、審査請求中に時効期間が満了しても、

保険給付を受ける権利は消滅しない。

＜訴訟との関係＞

保険給付に関する決定の取消しを求める訴えは、

原則として、審査請求および再審査請求を経た後でなければ提起できない。

ただし、審査請求に対する決定について不服がある場合は、

再審査請求を経ずに、裁判所に訴えを提起することもできる。

＜行政不服審査法による不服申立て＞

「保険給付に関する決定」以外の処分について不服がある場合は、

行政不服審査法に基づき、厚生労働大臣に対して審査請求を行う。

対象例：

・事業主からの費用徴収に関する処分

・不正受給者からの費用徴収に関する処分

・特別加入の不承認に関する処分 など

これらについては、

労災保険上の審査請求を経ることなく、

直接、裁判所に訴えを提起することもできる。

＜時効＞

• 療養補償等給付：時効なし（現物給付であるため）

• 療養の費用、休業補償等給付、葬祭料、介護補償等給付、二次健康診断等給付：2年

• 障害補償等年金差額一時金、遺族補償等年金差額一時金：5年

• 障害補償等給付、遺族補償等給付：5年

• 傷病補償等年金：時効なし（請求行為を伴わないため）

＜書類の保存＞

労災保険に係る保険関係が成立し、または成立していた事業の事業主等は、

労災保険に関する書類を、その完結の日から3年間保存しなければならない。

＜罰則＞

事業主等が、虚偽の報告、書類の不提出・虚偽記載、立入検査の拒否・妨害・忌避などを行った場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処される。

なお、不正に保険給付を受けた者については、受けた保険給付の全部または一部を徴収されるが、これ自体について刑罰（罰則）は科されない。

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【時効の起算日・進行単位まとめ（労災保険）】

＜日ごとに進行する給付＞

休業補償等給付など、日ごとに支給される給付については、

療養のため労働することができない日ごとに、

それぞれの翌日から時効が進行する。

＜療養の費用の起算日＞

療養の費用の支給を受ける権利の時効は、

当該療養の費用を支払った日の翌日から進行する。

＜葬祭料の起算日＞

葬祭料の支給を受ける権利の時効は、

労働者が死亡した日の翌日から進行する。

＜死亡を起算点とする給付＞

障害補償一時金、障害補償年金差額一時金など、

受給権者の死亡を契機として請求権が発生する給付については、

受給権者が死亡した日の翌日から時効が進行する。

＜二次健康診断等給付の起算日＞

二次健康診断等給付の時効は、

一次健康診断の結果を了知し得る日の翌日から進行する。

この記事では不服申立て・時効・雑則まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！