□休憩時間の取扱い

筒井

2025年8月12日

読了時間: 2分

ここでは休憩時間の取扱いについてお伝えします。

【休憩時間｜労働基準法第34条】

＜付与の基準＞

・労働時間が6時間を超える場合　→ 休憩45分以上

・労働時間が8時間を超える場合　→ 休憩60分以上

・6時間以内の場合は休憩義務なし（ただし就業規則で付与する場合あり）

＜与え方の原則＞

・労働時間の途中に与える（勤務の前後だけでは不可）

・一斉付与が原則（労使協定で例外可）

・自由利用の保障（使用者が休憩時間中の行動を拘束してはならない）

＜対象労働者＞

・原則としてすべての労働者（管理監督者、事業場外労働者も含む）

・ただし、運輸業や交替制勤務など一斉付与が難しい場合は例外あり

＜根拠条文＞

・労働基準法第34条

【労基法｜事業主が異なる場合の労働時間通算と休憩時間】

<労働時間の通算>

・労働者が複数の事業場で労働する場合、労働時間については通算して判断する

・根拠：労働基準法38条1項

・通算の対象になるもの

　- 法定労働時間（労基法32条・40条）

　- 時間外労働の判断

　- 割増賃金の計算

<休憩時間の取扱い>

・休憩時間の付与義務（労基法34条）については、事業主が異なる場合は通算しない

・それぞれの事業場ごとに労働時間を基準に休憩義務を判断する

・例：A社3時間勤務＋B社3時間勤務＝合計6時間でも、両社とも「6時間超え」にならないため45分休憩の義務なし

この記事では休憩時間の取扱いについてご紹介しました。

次回に続きます！

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作成及び届出の義務

「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効（※）となります（労働基準法第93条、労働契約法第12条）。」 ※無効となった部分は、就業規則で定める基準が適用されます。「就業規則に記載する内容には、必ず記載しなければならない事項（絶対的必要記載事項）と、当該事業場で定めをする場合に記載しなければならない事項（相対的必要記載事項）があります（労働基準法第89

■請求権の消滅時効

ここでは請求権の消滅時効についてお伝えします。【請求権の消滅時効（労基法115条・附則143条3項）】＜賃金請求権（労基法115条・附則143条3項）＞・退職手当を除く賃金の請求権は、権利を行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。・ただし、当分の間は3年間とされる。・未払賃金、割増賃金、休業手当などが該当する。＜退職手当請求権（労基法115条）＞・退職

■労働者名簿

ここでは労働者名簿についてお伝えします。【労働者名簿（労基法107条）】＜調製義務（労基法107条1項）＞使用者は、各事業場ごとに、各労働者について労働者名簿を調製しなければならない。ただし、日日雇い入れられる者については、労働者名簿を調製する義務はない。なお、日日雇い入れられる者についても、賃金台帳は調製しなければならない。＜記載事項（労基法107条1項、労基則53条）＞労働者名簿