休業（補償）等給付

ここでは休業（補償）等給付についてお伝えします。

【休業（補償）等給付】

＜趣旨＞

療養のため労働できず、賃金を受けられない日に対し、

生活保障として行われる給付。

＜支給要件＞

１　療養のためである

２　労働不能である

３　賃金を受けない日である

４　待期期間（三日）を満了している

＜賃金を受けない日の扱い＞

・賃金ゼロの日だけでなく

・平均賃金の６０％未満しか受けない日も含む

＜給付額＞

全部労働不能の場合

・給付基礎日額の６０％

一部労働不能の場合

・賃金との差額の６０％

（業務災害・通勤災害ともに計算方法は共通）

＜休業特別支給金（上乗せ部分）＞

・業務災害の場合、給付基礎日額の２０％が別途支給される

・休業（補償）等給付６０％と合わせて “実質８０％” が保障される

・通勤災害にはこの上乗せ（２０％）は付かない

＜支給期間＞

第四日目〜治ゆまたは死亡まで。

＜支給停止＞

・刑事施設に拘禁されている間は休業（補償）等給付は支給されない。

＜ポイント＞

・労災＝60％＋特別20％＝実質80％（業務災害のみ）

・通勤災害＝60％のみ

・待期三日は連続でなくても通算でOK

・60％未満の賃金しかもらってない日も「賃金を受けない日」扱い

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【休業（補償）等給付｜支給開始日と待期の扱い】

＜支給開始日＞

・療養のため労働できず、かつ賃金を受けない状態が

　「4日目に入った日」から休業（補償）等給付が支給される。

・最初の3日間は「待期」であり、労災保険からの給付は行われない。

＜待期期間中の賃金取扱い＞

・待期中に平均賃金の60％以上の金額が支払われた場合でも、

　これは労基法の休業補償（会社が出す補償）として扱われる。

→ よって、その日は「賃金を受けた日」扱いにしない。

→ つまり待期3日のカウントに算入される。

＜例＞

1日目：平均賃金の70％支給 → 待期1日目

2日目：賃金ゼロ → 待期2日目

3日目：平均賃金100％支給 → 待期3日目

→ 4日目から休業（補償）等給付スタート

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【部分算定日（休業（補償）等給付）】

＜部分算定日とは＞

所定労働時間の一部だけ労働し、その労働した部分について

会社から賃金が支払われる日。

（＝全部労働不能日とは区別して扱う）

＜賃金の扱い（超重要）＞

・労働した部分について会社が支払う賃金は、

　給付基礎日額の20％を上限として扱う。

（実際の賃金が20％より高くても、計算上は20％として扱う）

＜休業（補償）給付の計算＞

（給付基礎日額100％ − 賃金相当分20％） × 60％

＝ 給付基礎日額の48％

＜休業特別支給金（業務災害のみ）＞

（給付基礎日額100％ − 賃金相当分20％） × 20％

＝ 給付基礎日額の16％

＜合計額＞

上記3つを合計しても、必ず給付基礎日額の100％は超えないように設計されている。

この記事では休業（補償）等給付についてご紹介しました。

次回に続きます！