労働保険料を納期限までに納付しなかった場合

ここでは労働保険の納付についてお伝えします。

【保険料を納期限までに納付しなかった場合（労働保険徴収法）】

＜基本的な対応＞

・納期限までに納付されなかった場合、労働局は「督促状」を送付することができる

・督促状送付から10日以内に納付がない場合 → 強制徴収（滞納処分）に進むことがある

＜加算金の種類＞

① 延滞金

・納期限後、納付が遅れた場合に課される

・延滞期間に応じて「年利14.6％（一部は7.3％）」などの利率で計算される

　（※年によって変動あり）

・1,000円未満の延滞金は切り捨て（納付不要）

② 過少申告加算金

・事業主が実際より少なく申告していた場合に課される

・不足分の保険料の10％（悪質とみなされた場合は35％）

③ 不正受給等による加算金（不正加算金）

・虚偽申告など故意による場合に課される

・不足額の20％（悪質な場合は40％）

＜督促と滞納処分の流れ＞

1. 納期限までに未納 → 督促状が送付される

2. 督促状の発送日から10日以内に納付がない場合 → 滞納処分（差押えなど）に移行可能

3. 督促状送付に伴い「督促手数料」がかかる（1件300円）

＜例外・救済措置＞

・災害などやむを得ない理由がある場合は、納期限の延長・分割納付・延滞金免除が認められることがある（申請が必要）

ステップ	内容	ポイント
① 納期限の経過	納付期限を過ぎても保険料が納付されていない状態	※この時点ではまだ「法的手続き」は開始されない
② 督促状の発送	納期限後、所轄の年金事務所が督促状を発送（法的手続きのスタート）	✅ 督促状は「発送日から10日以上の猶予期間」を空ける必要がある
③ 督促の効力発生日	督促状の発送から10日を経過した日（督促の効力が発生）	※この日以降、「滞納処分（差押え等）」が可能になる
④ 滞納処分の開始	督促後も納付がなければ、財産差押えなどの滞納処分に移行	- 差押えは「督促の効力発生日」以降に限り可能
⑤ 延滞金の発生	原則、納期限の翌日から延滞金が発生（猶予制度などを除く）	延滞金の割合は、年利で特例基準割合＋α（毎年見直し）

この記事では労働保険の納付についてご紹介しました。

次回に続きます！