全国健康保険協会

ここでは全国健康保険協会についてお伝えします。

●全国健康保険協会（協会けんぽ）

＜設立の背景＞

・平成20年に、旧「政府管掌健康保険制度」が廃止され、その運営を引き継ぐかたちで「全国健康保険協会」が設立された（略称：協会けんぽ）

＜法律上の位置づけ＞

・健康保険法に基づく「公法人」

・厚生労働大臣の認可を受けて設立される

・全国単位で運営されるが、地域ごとの「支部（都道府県支部）」がある

＜加入対象者＞

・中小企業などの会社に勤務する被保険者とその被扶養者

・大企業は健康保険組合（組合健保）を持っていることが多いため、主に中小企業をカバーしている

＜主な業務＞

・健康保険の保険者として、保険料の徴収・保険給付の支給を行う

・保険証の発行や資格の管理

・保険料率の設定（都道府県支部ごとに異なる保険料率が設定されている）

・高齢者医療制度への拠出（後期高齢者支援金など）

＜運営と監督＞

・厚生労働大臣の監督を受ける（業務計画や決算の承認など）

・全国に1つの本部＋各都道府県支部（保険者機能は本部にある）

・協会は、決算報告書等について「監事の監査」および「会計監査人の監査」を受けなければならない

・決算報告書には、「財務諸表」と「事業報告書」を添付し、厚生労働大臣に提出する必要がある

＜役員構成と任期＞

・協会には、次の役員が置かれる：

　▶ 理事長 1人

　▶ 理事　6人

　▶ 監事　2人

・役員の任期は、いずれも3年

＜理事に欠員が生じた場合＞

・理事に欠員が生じたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者が、その業務を代理して行うことができる。

＜財政のしくみ＞

・国庫補助はなく、保険料と拠出金で運営されている

・協会けんぽは、高齢者医療制度に対して支援金や納付金を拠出する立場（＝お金出す側）

＜注意ポイント＞

・協会けんぽは公法人＝「公的機関」だが、国の行政機関ではない

・都道府県支部は保険者ではない（→ 本部が保険者）

・保険料率が支部ごとに異なるのは、加入者の医療費実績等によって決まる

＜関連知識＞

・協会けんぽと並ぶ健康保険の保険者には、「健康保険組合（＝大企業など）」「共済組合（公務員等）」がある

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＜厚生労働大臣が行う業務＞

業務内容	誰が行う？（協会けんぽ管掌事業所の場合）
被保険者の資格取得・喪失	✅ 厚生労働大臣
標準報酬月額の決定	✅ 厚生労働大臣
保険料の徴収	✅ 厚生労働大臣
保険証の発行	✅ 厚生労働大臣（実務は協会が代行）
保険給付（傷病手当金など）	❌ これは協会けんぽが行う！

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【協会けんぽの定款変更】

＜原則＞

協会けんぽ（全国健康保険協会）の定款を変更するには、

厚生労働大臣の「認可」を受けなければならない。

＜例：認可が必要な変更＞

・事業の目的

・組織の構成

・保険料の徴収方法に関すること など

→ 重要な事項の変更はすべて「認可制」

＜例外：認可が不要な変更＞

・主たる事務所の所在地の変更

→ この場合は「認可は不要」だが、「遅滞なく届出」が必要となる。

＜効力発生日＞

所在地など軽微な変更については、「届け出前でも変更の効力は生じる」

（＝大臣の認可を待たずに有効となる）

＜メモ＞

・原則は「認可制」、例外は「届出制」

・特に“住所変更は認可不要”という例外がよく問われる

・“遅滞なく届け出”がキーワード！タイムラグを許さない形式になっている

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【協会けんぽ｜役員報酬・退職手当ルールまとめ】

＜対象＞

全国健康保険協会（協会けんぽ）の役員（理事長・理事・監事など）

＜ルール①：業績考慮の必要性＞

・報酬および退職手当の支給基準には、協会の「業績が考慮されること」が必要

・定額一律ではなく、業績との連動が前提

＜ルール②：手続きの流れ＞

① 支給基準を策定（業績反映ルールを定める）

② 厚生労働大臣に届け出る（届出義務あり）

③ 支給基準を公表する（公表義務あり）

＜ポイント＞

・「業績考慮」「届出」「公表」の3点セットをおさえる！

・健康保険組合にはこのルールはない＝比較問題に注意

・「報酬だけ受け取る」はNG！業績に応じた設計が必須

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【全国健康保険協会の役員・理事長の解任】

＜根拠条文＞

・健康保険法 第7条の14（役員の解任）

・健康保険法 第158条（全国健康保険協会の監督）

＜解任できる権限者＞

・厚生労働大臣

・全国健康保険協会理事長

　（それぞれ、自らが任命した役員に対して）

＜第7条の14に基づく解任＞

・次のいずれかに該当すると認められるときは、役員を解任できる

　・心身の故障により職務の遂行に堪えないとき

　・職務上の義務違反があるとき

　・その他、役員として不適当と認められるとき

・全国健康保険協会理事長を解任したときは、遅滞なく厚生労働大臣に届け出て、公表しなければならない

＜第158条に基づく解任命令＞

・厚生労働大臣は、全国健康保険協会に対し期間を定めて指導・監督を行える

・協会が指導に違反した場合、または業務運営が著しく不適当な場合、

　→ 厚生労働大臣は「役員の全部または一部の解任を命ずることができる」

・この「役員」には理事長も含まれるため、理事長に対しても解任命令が可能

＜ポイント＞

・理事長は役員の一部として、どちらの規定でも解任対象に含まれる

・第158条の「命ずることができる」は、協会の自主的判断による辞任ではなく、大臣による強制的な命令である

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【全国健康保険協会の役員に対する守秘義務と罰則】

＜根拠規定＞

・健康保険法の規定に基づく

＜対象者＞

・全国健康保険協会の役員または職員

＜義務内容＞

・職務上知り得た秘密を守る義務がある

＜罰則＞

・守秘義務に違反して秘密を漏らした場合、

　→ 1年以下の懲役または100万円以下の罰金

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【都道府県単位保険料率の変更手続】

＜対象＞

・全国健康保険協会（協会けんぽ）

＜手続の流れ＞

・協会が「都道府県単位保険料率」を変更しようとするときは、以下の手続きを踏まなければならない。

＜手順＞

・まず、協会の理事長が当該変更に関して、

・都道府県に所在する協会支部の支部長の意見を聴き、

・その上で運営委員会の議を経る必要がある。

・その議を経た後、協会の理事長は、その変更について「厚生労働大臣の認可」を受けなければならない。

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＜健康保険組合の決算報告義務＞

・健康保険組合は、毎年度終了後6か月以内に、以下の対応をしなければならない。

＜作成・提出義務＞

・厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成する。

・この報告書は、厚生労働大臣に提出しなければならない。

＜備付け義務＞

・当該報告書は、健康保険組合の主たる事務所に備え付けておく必要がある。

→ 提出＆備付けの両方が必要な点に注意！

この記事では全国健康保険協会についてご紹介しました。

次回に続きます！