出生時育児休業給付金

ここでは出生時育児休業給付金についてお伝えします。

【出生時育児休業給付金】

＜制度の趣旨＞

子の出生直後に、被保険者が一定期間育児休業を取得した場合に支給される給付金。

＜支給対象者＞

一般被保険者 または 高年齢被保険者

＜支給要件＞

・被保険者が、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に、

　4週間（28日）以内の期間を定めて育児のための休業（出生時育児休業）をしたこと

・出生時育児休業について、あらかじめ公共職業安定所長に申出をしていること

・同一の子について、2回目以降の出生時育児休業の場合は、

　初回の出生時育児休業を開始した日前2年間において、

　みなし被保険者期間が通算して12か月以上あること

・同一の子について、3回目以降の出生時育児休業でないこと

・同一の子について、既に出生時育児休業給付金の支給を受けたことがある場合は、

　当該出生時育児休業ごとに、休業開始日から終了日までの日数を合算して

　28日に達した日後の出生時育児休業でないこと

＜支給額＞

休業開始時賃金日額 × 支給日数（上限28日） × 67％

＜賃金との調整＞

・事業主から支払われた賃金額が休業開始時賃金月額等の30％以下の場合：減額なし

・30％超80％未満の場合：80％相当額との差額を支給

・80％以上の場合：給付金は支給されない

＜受給手続＞

・被保険者が出生時育児休業給付金の支給を受けようとするときは、

　出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日から、

　2か月を経過する日の属する月の末日までに、

　出生時育児休業給付金受給資格確認票および

　出生時育児休業給付金支給申請書に、

　休業開始時賃金証明書等を添えて、

　原則として事業主を経由して

　所轄公共職業安定所長に提出する

＜制度の位置づけ＞

出生時育児休業（産後パパ育休）は、通常の育児休業とは「別枠」で設けられた制度であり、

取得しても通常の育児休業の日数は減らない。

出生時育児休業を先に取得した後、通常の育児休業に切り替えることが可能。

この記事では出生時育児休業給付金についてご紹介しました。

次回に続きます！