■労働施策総合推進法まとめ

更新日：6月15日

ここでは労働施策総合推進法まとめについてお伝えします。

【労働施策総合推進法まとめ】

＜法律の位置づけと目的＞

労働施策総合推進法は、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応し、労働に関する施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能を適切に発揮させ、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定、職業生活の充実及び労働生産性の向上を促進し、もって完全雇用の達成に資することを目的とする。

＜事業主の基本的責務＞

事業主は、労働者の職業の安定及び職業生活の充実が図られるよう、募集、採用、配置、能力開発、再就職の援助その他雇用管理に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

常時雇用する労働者の数が300人を超える事業主は、中途採用比率等の中途採用に関する情報を、定期的に公表しなければならない。

＜募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会の確保＞

事業主は、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。ただし、定年年齢を上限とする場合など、法令で認められた例外がある。

＜大量雇用変動の届出＞

事業主は、1か月以内に30人以上の離職者が生ずる場合には、最後の離職者が生ずる日の少なくとも1か月前までに、大量雇用変動の届出を公共職業安定所長に提出しなければならない。

＜外国人雇用状況の届出＞

事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又は外国人が離職した場合には、氏名、在留資格、在留期間等を確認し、その内容を外国人雇用状況届出書により、雇い入れ又は離職した日の属する月の翌月末日までに、公共職業安定所長に届け出なければならない。

＜職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題への措置＞

国は、職場における労働者の就業環境を害する、労働施策総合推進法30条の2第1項に規定する言動を行ってはならないことその他当該言動に起因する問題について、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

事業主は、職場における優越的な関係を背景とした言動により労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

＜不利益取扱いの禁止＞

事業主は、労働者が相談を行ったこと又は事業主による対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対し解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

＜紛争の解決＞

都道府県労働局長は、労働者と事業主との間の紛争について、当事者の双方又は一方からの申請に基づき、助言、指導又は調停を行うことができる。

＜助言・指導及び勧告の公表＞

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、事業主に対し助言、指導又は勧告を行うことができ、勧告に従わない場合には、その旨を公表することができる。

＜再就職援助計画の作成等（労働施策総合推進法24条）＞

・事業主は、事業規模の縮小等に伴い、一の事業所において1か月以内に30人以上の常時雇用する労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合、再就職援助計画を作成しなければならない。

・再就職援助計画は、最初の離職者が生ずる日の1か月前までに作成し、公共職業安定所長に提出して認定を受けなければならない。

・作成又は変更に当たっては、過半数労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は過半数代表者の意見を聴かなければならない。

・公共職業安定所長は、再就職援助計画の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、事業主に変更を求めることができる。

・再就職援助計画の認定申請をした事業主は、その申請日に大量雇用変動の届出をしたものとみなされる。

＜中途採用に関する情報の公表（労働施策総合推進法27条の2）＞

・常時雇用する労働者数が300人を超える事業主は、労働者の職業選択に資するよう、中途採用に関する情報を定期的に公表しなければならない。

・公表する内容は、直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者等に占める中途採用者数の割合である。

・中途採用とは、新規学卒等採用者以外の雇入れをいう。

・国は、事業主による中途採用割合その他の中途採用に関する情報の自主的な公表が促進されるよう、必要な支援を行う。

この記事では労働施策総合推進法まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！