□労災保険法（特別加入制度）
更新日：8月3日
ここでは特別加入制度ついてお伝えします。
【特別加入制度｜総まとめ】
＜概要＞
労災保険は原則「労働者」が対象だが、
労働者でなくても災害リスクにさらされる立場の者は、
一定の条件のもと任意で加入できる制度。
＜対象区分（４種類）＞
1. 第一種（中小事業主等）
・代表者、取締役、個人事業主など
・常時使用労働者数の基準以下
- 金融・保険・不動産・小売：50人以下
- 卸売業・サービス業：100人以下
- その他（製造・建設等）：300人以下
2. 第二種（一人親方等）
・建設、漁業、林業などで労働者を使用しない者
・家族従事者のみでも可
3. 第三種（特定作業従事者）
・危険有害作業に従事する者
（例：アスベスト除去、特定運転業務 等）
4. 海外派遣者
・日本の事業主に雇用されたまま海外で業務に従事する者
・現地採用は対象外
＜加入手続き＞
・労働基準監督署長の承認が必要
・第一種・第二種は労働保険事務組合を通じるのが一般的
・海外派遣者は派遣開始日から適用（承認日ではなく）
＜保険料の算定＞
・加入者が選択した給付基礎日額 × 保険料率
・名称
- 第一種特別加入保険料
- 第二種特別加入保険料
- 第三種特別加入保険料
・給付基礎日額：3500円〜25000円（区分で上限・下限）
＜有期事業の場合＞
・第一種のみ「メリット制（割引・割増）」が準用される
・第二種はメリット制の適用なし
＜給付内容＞
・一般労働者と同じ補償が受けられる
（療養、休業、障害、遺族、葬祭）
・通勤災害も対象（海外派遣者は除く場合あり）
＜注意点＞
・特別加入は任意
・申し込まない限り補償されない
・加入期間は原則1年（有期事業は全期間）
【海外派遣者の特別加入制度】
海外に派遣される労働者は、日本の労災保険の「業務災害の保護」対象外になることがあるため、労災保険への「特別加入制度」によって保護を確保する制度。
日本の事業主に雇用され、海外に派遣される労働者が対象です。 ※現地採用の者は対象外
（対象例）
日本の本社から、現地法人や駐在事務所などへ出張・転勤などで行く人
技術指導・工事・調査のための海外派遣者（ODA関連業務含む）
（対象外例）
現地の企業に直接雇用されている
現地法人で日本と契約関係がない
＜申請＞
・事業主が、あらかじめ申請し承認される必要がある
・海外派遣の初日から起算して原則1か月前までに手続きするのが望ましい（※やむを得ない事由があれば例外あり）
※海外派遣開始日から労災保険が適用される（承認日ではなく、派遣開始日が起点）
この記事では特別加入制度ついてご紹介しました。
次回に続きます！