受給権の保護
- 筒井
- 1月11日
- 読了時間: 2分
ここでは受給権の保護についてお伝えします。
【受給権の保護】
＜譲渡等の禁止（法11条）＞
失業等給付を受ける権利は、
譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
＜公課の禁止（法12条）＞
租税その他の公課は、
失業等給付として支給を受けた金銭を標準として
課することができない。
＜用語の整理（ひっかけ対策）＞
・雇用保険法：失業等給付 →「金銭」
・労災保険法・健康保険法：保険給付 →「金品」
（雇用保険の給付はすべて現金給付であるため）
【未支給の失業等給付】
＜趣旨＞
失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合に、
その者に支給されるべきであった未支給分の失業等給付について、
一定の遺族が自己の名で請求できる制度。
＜請求できる者＞
死亡した受給資格者と生計を同じくしていた者で、
次の順位による。
配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹
＜請求方法＞
請求できる者は、
自己の名で未支給の失業等給付の支給を請求する。
＜請求期限＞
受給資格者等が死亡した日の翌日から起算して、
6か月以内に請求しなければならない。
【不正利得の返還命令等】
＜返還命令＞
偽りその他不正の行為により、
失業等給付の支給を受けた者があるときは、
政府は、その者に対し、
支給した失業等給付の全部又は一部の返還を命ずることができる。
＜追加納付命令＞
政府は、厚生労働大臣の定める基準により、
当該不正の行為により支給を受けた失業等給付の額の
2倍に相当する額以下の金額の納付を命ずることができる。
＜ポイント＞
・返還命令＝支給済み給付の返還
・追加納付＝制裁的性格（最大2倍）
・「2倍ちょうど」ではなく「2倍以下」に注意
【育児休業給付への準用】
＜準用規定＞
不正利得の返還命令等に関する規定は、
育児休業給付についても準用される。
＜ポイント＞
・失業等給付だけでなく、育児休業給付にも適用
・育休給付でも不正受給があれば、返還＋追加納付あり
この記事では受給権の保護についてご紹介しました。
次回に続きます！