国民年金基金等

ここでは国民年金基金等についてお伝えします。

【国民年金基金等】

＜国民年金基金の目的＞

・第1号被保険者の老齢基礎年金に上乗せ給付を行う

・加入員の老齢に対する年金支給＋死亡時の一時金支給

＜基金の種類と加入制限＞

・地域型国民年金基金

・職能型国民年金基金

→ 加入は「いずれか一つのみ」（同時加入不可）

＜給付主体＞

・原則：基金から支給

・例外：

　中途脱退者・解散基金加入員→国民年金基金連合会から支給

＜給付水準＞

・加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには、支給されること

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＜地域型基金＞

・単位

　1都道府県単位（原則1つ）

・組織

　その都道府県内に住所を有する第1号被保険者

・設立要件

　・発起人300人以上

　・加入員見込み1000人以上

　・厚生労働大臣の認可

＜職能型基金＞

・単位

　同種の事業・業務ごと（全国で1つ）

・組織

　同種の事業・業務に従事する第1号被保険者

・設立要件

　・発起人15人以上

　・加入員見込み3000人以上

　・厚生労働大臣の認可

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＜解散＞

・代議員の4分の3以上の議決

・事業継続不能

・厚生労働大臣の命令

※①②の場合も認可が必要

＜吸収合併＞

・厚生労働大臣の認可必要

・代議員の3分の2以上の議決

・契約締結が必要

・地域型基金と職能型基金の間でも可能

＜吸収分割＞

・厚生労働大臣の認可必要

・代議員の3分の2以上の議決

・契約締結が必要

＜加入員＞

・第1号被保険者（＋任意加入者）

・同時に2以上の基金には加入不可

・保険料免除者、農業者年金加入者は不可

＜資格取得＞

・申出日または基金成立日

※免除者が追納しても遡及加入不可

＜資格喪失＞

・被保険者資格喪失

・第2号・第3号被保険者になったとき

・住所要件・業務要件喪失

・保険料納付不要となった月の初日

・農業者年金加入

・基金解散

・任意による資格喪失は不可

＜掛金＞

・年金給付の財源として徴収

・上限：月額68,000円

＜給付水準＞

・年金

　老齢基礎年金の受給権取得が前提

　200円×加入月数（付加年金相当）以上

・一時金

　8,500円以上（死亡一時金相当）

＜注意＞

・国民年金保険料未納月は給付対象外（掛金は還付）

＜国民年金基金連合会＞

・中途脱退者・解散基金加入員の給付を実施

＜連合会の設立＞

・2以上の基金が発起人

・厚生労働大臣の認可必要

＜連合会の給付＞

・年金：200円×加入月数

・一時金：8,500円

＜その他＞

・政府は解散時に責任準備金相当額を徴収する場合あり

＜業務委託＞

・基金は業務の「一部」を委託可能

　→ 信託会社、金融機関、保険会社など

・注意

　→ 業務の「全部委託」は不可

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【国民年金基金　給付対象外期間と掛金の扱い】

＜結論＞

国民年金基金の給付は、「保険料納付済期間」に限られる

＜給付対象＞

・加入員期間のうち

　→ 国民年金の「保険料納付済期間」に該当する期間

＜給付対象外＞

・基金に掛金を納付していても

　→ 国民年金の保険料納付済期間とされない期間

（例）

・未納期間

・免除期間（※ここひっかけ注意）

・猶予期間など

→ この期間は

　基金の年金額計算に含まれない

＜掛金の扱い＞

・給付対象とならない期間に係る掛金

　→ 還付される

＜ポイント＞

・基金は「上乗せ制度」なので

　→ 国民年金の納付状況に連動する

・つまり

　国民年金がダメな月は

　→ 基金もカウントされない＋お金は返ってくる

この記事では国民年金基金等についてご紹介しました。

次回に続きます！