国民年金法 目的・沿革・管掌まとめ

ここでは国民年金法　目的・沿革・管掌まとめについてお伝えします。

【国民年金法　目的・沿革・管掌まとめ】

＜目的（法1条・憲法25条・共同連帯）＞

国民年金制度は、日本国憲法25条2項の理念に基づき、老齢・障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

＜沿革（34制定→36拠出→61基礎）＞

昭和34年4月　制定

昭和34年11月　施行（無拠出の福祉年金）

昭和36年4月　拠出制年金開始 → 国民皆年金体制確立

昭和61年4月　基礎年金制度開始（全国民共通の基礎年金）

＜管掌（政府管掌・厚労大臣責任・機構委任）＞

国民年金事業は政府が管掌する。

財政及び管理運営の責任者は厚生労働大臣。

実務の多くは日本年金機構が委任を受けて処理する。

＜事務を行わせることができる団体＞

・法律により組織された共済組合

・国家公務員共済組合連合会

・全国市町村職員共済組合連合会

・地方公務員共済組合連合会

・日本私立学校振興・共済事業団

＜用語の定義（配偶者＝内縁含む）＞

配偶者・夫・妻には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。

この記事で国民年金法　目的・沿革・管掌まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！