■雇用保険法（日雇・季節労働者の一般被保険者への切替え・電子申請の特例）
更新日：8月3日
ここでは日雇・季節労働者の一般被保険者への切替え・電子申請の特例についてお伝えします。
【季節労働者の一般被保険者への切替え（法6条）】
有期雇用契約を更新した場合、当初の雇用期間と更新後の雇用期間を通算して4箇月を超えることとなるときは、当初の雇用期間を超えた日の4箇月目の初日から被保険者資格を取得する。
【日雇労働者の一般被保険者への切替え（法43条）】
日雇労働被保険者が次のいずれかに該当する場合は、原則として一般被保険者等に切り替えられる。
・前2月の各月において、18日以上、同一の事業主の適用事業に雇用された場合
・同一の事業主の適用事業に、継続して31日以上雇用された場合
＜例外＞
公共職業安定所長の認可を受けたときは、引き続き日雇労働被保険者となることができる。
【特定法人の電子申請義務（則6条）】
次の届出・申請は、特定法人にあっては電子申請で行うことが義務付けられている。
＜電子申請が義務となる手続＞
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・雇用保険被保険者転勤届
・高年齢雇用継続基本給付金の支給申請
・育児休業等給付の支給申請
【雇用保険被保険者証の再交付（則10条）】
雇用保険被保険者証再交付申請書を原則として、その者の選択する公共職業安定所長に提出する。
住所地を管轄する公共職業安定所長に限定されない。
この記事では日雇・季節労働者の一般被保険者への切替え・電子申請の特例についてご紹介しました。
次回に続きます！