機械等貸与者の講ずべき措置

ここでは機械等貸与者の講ずべき措置についてお伝えします。

【機械等貸与者の講ずべき措置（労働安全衛生法 第33条）】

＜条文の趣旨＞

他の事業者に機械などを貸し出す際に、貸与する側にも安全確保の責任があることを定めた規定。

貸すだけでも、機械の欠陥や不備が原因で労働災害が発生するおそれがあるため、

「安全な状態で貸すこと」と「安全使用の情報を伝えること」が義務づけられている。

＜具体的な講ずべき措置＞

・貸与前に機械等をあらかじめ点検し、異常を認めたときは補修または必要な整備を行う。

・貸与を受ける事業者に対して、当該機械等の能力・特性・使用上注意すべき事項を記載した書面を交付し、正しい使用方法を周知する。

・これらの措置によって、整備不良や誤使用による労働災害を未然に防止する。

＜対象機械（施行令第11条）＞

・移動式クレーン

・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用など）

・高所作業車

・ボーリングマシン　など

＜目的＞

・貸与者による整備不良や情報不足による災害を防ぐ。

・借り手が安全に使用できるよう、必要な情報を確実に伝える。

＜関連法令＞

・労働安全衛生法施行令 第11条

　→ 対象となる機械の範囲を定める。

・労働安全衛生規則 第666条の1

　→ 点検・整備・書面交付の詳細を規定。

＜覚え方＞

「貸すなら 点検・整備・注意書き」

＝ 貸す前に点検、異常があれば整備、借り手には注意書き交付！

この記事では事業者等の講ずべき措置についてご紹介しました。

次回に続きます！