独自給付等

筒井
3月29日
読了時間: 3分

ここでは独自給付等についてお伝えします。

【独自給付等（国民年金）】

＜全体像＞

・第1号被保険者に関する上乗せ・特例的給付

・主に「付加年金・寡婦年金・死亡一時金・脱退一時金」

＜付加年金＞

・支給要件

　付加保険料納付済期間を有し、老齢基礎年金の受給権を取得

・年金額

　200円 × 付加保険料納付済月数

・ポイント

　老齢基礎年金に上乗せして支給

　老齢基礎年金が全額停止のときは支給停止

　老齢基礎年金が一部支給されている場合は、付加年金は全額支給される

　繰上げ・繰下げに連動

　受給権は死亡時のみ消滅

【付加年金（追記：過去期間・改定・繰下げ）】

＜昭和61年4月1日前の扱い＞

・昭和61年4月1日前の期間に係る付加保険料納付済期間は、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされる

・よって、この期間がある者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、付加年金も支給される

＜改定（重要）＞

・付加年金の額は改定されない

・老齢基礎年金のように改定率による増減はなし

＜繰上げ・繰下げ＞

・付加年金は老齢基礎年金と同様に繰上げ・繰下げに連動する

・繰下げの場合

　増額率は老齢基礎年金と同じ割合が付加年金にも適用される

・繰上げの場合

　減額率も同様に付加年金に適用される

＜ひっかけポイント＞

・付加年金は「改定されない」が「繰上げ・繰下げでは増減する」

・ここをごっちゃにする問題が出る

＜寡婦年金＞

・趣旨

　第1号被保険者の夫が死亡した場合の妻への給付

・支給要件（夫）

　保険料納付済期間＋免除期間合計10年以上

　老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに死亡

・支給要件（妻）

　死亡時に生計維持関係あり

　婚姻関係10年以上

　65歳未満

・支給期間

　60歳〜65歳

・年金額

　夫の老齢基礎年金額の4分の3相当

・失権

　65歳到達、死亡、婚姻、養子縁組、繰上げ老齢基礎年金取得

＜死亡一時金＞

・支給要件

　第1号被保険者として36月以上の保険料納付済期間あり

　老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに死亡

・支給額

　12万円〜32万円（納付月数に応じる）

＜支給額＞

・36月以上180月未満　120,000円

・180月以上240月未満　145,000円

・240月以上300月未満　170,000円

・300月以上360月未満　220,000円

・360月以上420月未満　270,000円

・420月以上　320,000円

・加算

　付加保険料を3年以上納付 → 8,500円加算

・遺族

　配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（生計同一）

・不支給

　遺族基礎年金を受けられるときは支給されない

　ただし、受給権が消滅した場合などは例外あり

・選択

　寡婦年金と両方該当 → どちらか選択

＜脱退一時金＞

・対象

　日本国籍を有しない者

・支給要件

　第1号被保険者期間6月以上

　老齢基礎年金の受給資格期間を満たさず出国

　障害基礎年金等の受給歴なし

　最後の資格喪失から2年以内に請求

【脱退一時金（追記：計算構造）】

＜基本構造＞

・脱退一時金の額

　＝ 基準月の属する年度の保険料額 × 2分の1 × 政令で定める数（6〜60）の範囲

＜横断整理ポイント＞

・付加年金 → 上乗せ（生存時）

・寡婦年金 → 妻への年金（60〜65）

・死亡一時金 → 一時金（遺族へ）

・脱退一時金 → 外国人の救済

・寡婦年金と死亡一時金は選択

・遺族基礎年金との関係（死亡一時金は原則不支給）に注意

この記事では遺族基礎年金についてご紹介しました。

次回に続きます！