確定保険料

ここでは確定保険料についてお伝えします。

【確定保険料まとめ】

＜確定保険料とは＞

確定保険料とは、概算保険料が見込額であるのに対し、実際に使用した賃金総額等に基づいて算定される保険料をいう。

＜申告期限＞

継続事業の事業主は、保険年度ごとに、次の保険年度の6月1日から40日以内に確定保険料を申告する。

ただし、保険年度の中途で保険関係が消滅した場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に申告する。

有期事業の場合は、保険関係が消滅した日から50日以内に申告する。

＜申告先＞

確定保険料の申告先は、概算保険料の申告先と同じである。ただし、確定保険料申告書のみを提出する場合（納付額がない場合）は、日本銀行を経由することはできない。

＜確定保険料の額＞

継続事業については、保険年度に実際に使用したすべての労働者に係る賃金総額（1,000円未満切捨て）に、当該事業の一般保険料率を乗じて算定する。

有期事業については、その事業の保険関係に係る全期間に使用した賃金総額（1,000円未満切捨て）に、一般保険料率（労災保険率）を乗じて算定する。

＜確定精算＞

納付した概算保険料の額が、確定保険料の額に不足する場合は、その不足額を確定保険料申告書に添えて、当該申告期限までに納付しなければならない。

納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同額であっても、確定保険料申告書の提出は必要である。

確定保険料は延納できない。

＜還付＞

納付した概算保険料の額が、確定保険料の額を超える場合は、その超過額について還付を請求することができる。原則として、確定保険料申告書を提出する際に行う。認定決定があった場合は、その通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に請求する。

還付請求を行わなかった場合には、当該超過額は次の保険年度の概算保険料、未納の労働保険料又は未納の一般拠出金に充当される。

＜充当＞

還付請求がない場合には、超過額は次の保険年度の概算保険料、未納の労働保険料又は未納の一般拠出金に充当される。

＜認定決定＞

政府は、事業主が確定保険料申告書を提出しないとき、又は申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に納入告知書により通知される。

認定決定を受けた事業主は、通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。

15日以内に確定保険料を納付しなかった場合、追徴金が課され

原則として、納付すべき確定保険料の額（1,000円未満の端数は切り捨て）に100分の10を乗じた額とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

また、追徴金の額が1,000円未満となるときは、これを徴収しない。

＜口座振替による納付＞

概算保険料（延納分を含む）および確定保険料（確定精算による不足額）は、一定の要件のもとで口座振替による納付が可能である。ただし、追加概算保険料、認定決定された労働保険料、追徴金等は口座振替の対象とならない。

＜電子申請＞

継続事業についての概算保険料申告書、追加概算保険料申告書、確定保険料申告書は、原則として電子申請により提出する。

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【口座振替による納付が可能な労働保険料】

＜口座振替が可能なもの＞

概算保険料の延納分及び、確定保険料において概算保険料を控除した不足額については、一定の要件のもとで口座振替による納付が可能である。

＜口座振替が不可なもの＞

追加概算保険料、認定決定により納付すべき労働保険料、追徴金及び延滞金については、口座振替の対象とならない。

＜ポイント＞

口座振替が認められるのは、事業主の通常の申告・精算に基づく納付に限られ、政府の措置による納付には適用されない。

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【派遣労働者と労働保険の取扱い）】

＜原則＞

派遣労働者については、労災保険及び雇用保険のいずれについても、派遣元事業主が適用事業主となり、労働保険料の申告・納付を行う。

＜労災保険＞

派遣労働者に係る労災保険は、派遣先で就労している場合であっても、派遣元事業主の事業に係る労災保険として適用され、派遣元が派遣先で就労した分を含めて労災保険料を負担する。

＜雇用保険＞

派遣労働者に係る雇用保険についても、就労場所が派遣先であっても派遣元事業主が適用事業主となり、派遣先での就労分を含めて雇用保険料を納付する。

＜派遣先の位置づけ＞

派遣先事業主は、派遣労働者に係る労働保険料の納付義務を負わない。

＜ポイント＞

派遣労働者の労働保険は、派遣先で働いた分も含めて、すべて派遣元で一括して管理・納付される。

この記事では確定保険料についてご紹介しました。

次回に続きます！