納付受託者制度

ここでは納付受託者制度についてお伝えします。

【国民年金｜納付受託者制度まとめ】

＜納付受託者とは＞

本来、国民年金保険料は被保険者本人が納める義務があるが、特別な事情がある場合には、

一定の者が「納付受託者」となって本人に代わって保険料を納めることができる制度

＜納付受託者になれる者（例示）＞

① 被保険者と生計を一にする親族

　・例：家族や親が本人の代わりに払うケース

② 被保険者が勤務する事業主

　・例：会社が従業員（第1号被保険者）の保険料を肩代わりして払う

③ 国民年金基金連合会

　・例：基金加入者に代わって、拠出金と一緒に保険料を納付

④ 国民年金事務組合（国民年金法第88条第1項第4号）

　・例：中小企業の事業主や配偶者などの保険料をまとめて納付

　・資格取得・喪失・変更等の届出も代行可能な団体

⑤ 厚生労働大臣が認めた法人等

　・例：信託会社・生命保険会社・農協連など、制度上認可された団体

＜納付受託者を利用するには＞

・被保険者が「納付受託申出書」を提出する

・提出先は、住民登録地の市区町村役場または年金事務所

・書面には、受託者の氏名・続柄・住所・連絡先などを記載し、受託者の同意が必要

＜利用のメリット＞

・本人の事情（多忙・障害・未成年など）で納付が困難な場合でも、確実に納付ができる

・口座引き落としや一括管理が可能になるケースもある

＜注意点＞

・納付義務自体はあくまで被保険者本人にある

・納付受託者は善意で代理納付しているため、強制義務はない（ただし合意があれば支払い義務あり）

＜備考＞

・納付受託者が納付した保険料も、原則として「本人が納めた」とみなされる（老齢基礎年金などにカウントされる）

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【国民年金｜納付受託者の記録保存（3年間）】

＜根拠規定＞

・国民年金法施行規則 第10条の8

＜記録保存が義務づけられている人＞

・納付受託者（保険料を預かって納める者）

＜保存すべき記録内容＞

・保険料の金額

・納付年月日

・対象となる被保険者（氏名など）

・納付の事実を証明する書類等

＜保存期間＞

・記録を作成した日から3年間

＜補足ポイント＞

・行政機関ではなく、納付受託者が自ら記録を保存する義務がある

・保存を怠った場合、調査時に不利となる可能性があるため注意

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【納付受託者の報告義務｜国民年金法 第92条の4 第1項】

＜報告義務が発生する場面＞

・被保険者から納付受託者が保険料を受け取ったとき。

＜報告の内容＞

・以下の2点を厚生労働大臣に報告する必要がある。

　・保険料を受け取った旨

　・受け取った年月日

＜報告の期限＞

・「遅滞なく」報告しなければならない（＝できるだけ速やかに）。

＜報告の目的＞

・政府（厚生労働大臣）が、保険料の納付状況や納付受託者の受領実績を把握し、

　納付責任の所在を明確にするため。

＜報告の方法（具体的手続き）＞

・「国民年金保険料納付受託者報告書」という専用様式を使用する。

・報告書には以下の情報を記載：

　・被保険者の氏名・基礎年金番号

　・受け取った保険料の金額

　・受領した年月日

　・納付受託者の氏名・住所　など

・提出方法：

　・原則：書面で年金事務所に提出

　・一部：電子申請（e-Gov）も可

・提出時期：

　・「遅滞なく」の原則に従い、受領後速やかに（月内など）提出する

＜根拠法令＞

・国民年金法 第92条の4 第1項

この記事では納付受託者制度についてご紹介しました。

次回に続きます！