■統計・調査（一般統計調査）
- 筒井
- 7月27日
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ここでは一般統計調査についてお伝えします。
【就労条件総合調査】
＜調査の概要＞
就労条件総合調査（厚生労働省）は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施される一般統計調査である。
具体的には、年間休日総数、年次有給休暇、変形労働時間制等について調査が行われている。
【雇用均等基本調査】
＜調査の概要＞
雇用均等基本調査（厚生労働省）は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行うための基礎資料を得ることを目的とする一般統計調査である。
具体的には、育児休業者割合（育児休業取得率）等について調査が行われている。
【能力開発基本調査】
＜調査の概要＞
能力開発基本調査（厚生労働省）は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする一般統計調査である。
【労働組合基礎調査】
＜調査の概要＞
労働組合基礎調査（厚生労働省）は、労働組合数、労働組合員数、推定組織率等を把握するための全数調査であり、国家公務員法又は地方公務員法に規定する職員団体を含む我が国の全ての労働組合を対象として毎年実施される。労働組合基礎調査は、労使関係総合調査の一環として実施される。
【労使コミュニケーション調査】
＜調査の概要＞
労使コミュニケーション調査（厚生労働省）は、労使間の意思疎通の実態、労使関係の状況等を把握するために実施される調査である。労使関係総合調査の実態調査として実施され、毎年テーマを変えて行われる。
＜令和6年調査＞
令和6年労使コミュニケーション調査では、労使関係の維持について「安定的に維持されている」とする事業所が29.8％、「おおむね安定的に維持されている」とする事業所が56.4％で、これらを合わせた「安定的」と認識している事業所の割合は86.2％である。
この記事では一般統計調査についてご紹介しました。
次回に続きます！