通則等・不服申立て・雑則

ここでは通則等・不服申立て・雑則についてお伝えします。

【通則等・不服申立て・雑則】

＜未支給年金＞

・請求できる者

　配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

　＋その他3親等内の親族

・要件

　死亡時に生計同一

・請求方法

　自己の名で請求

・順位

　配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→その他3親等内

・同順位が複数

　1人の請求で全員分請求したとみなす

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＜受給権の保護＞

・譲渡、担保、差押え→原則不可

（例外）

　老齢基礎年金・付加年金→国税滞納処分による差押え可

・公課

　原則非課税

　ただし老齢基礎年金・付加年金は課税対象

＜支払の調整＞

・内払

　他の年金として支払われたものを内払とみなす

　厚生年金保険の年金給付と国民年金の年金給付の間でも可能

・充当

　過誤払がある場合

　→将来の年金と相殺可能

　制度間（国民年金と厚生年金）での充当は不可

＜支給停止（申出）＞

・受給権者の申出で支給停止

・撤回可能（将来効）

＜併給調整＞

・原則

　同一支給事由の基礎年金＋厚生年金のみ可

・65歳以上の例外

　老齢基礎年金＋遺族厚生年金

　障害基礎年金＋老齢厚生年金

　障害基礎年金＋遺族厚生年金

・併給されない場合

　原則両方停止

　→申出により1つ選択

＜給付制限＞

・絶対的給付制限

　故意に事故発生

　→支給しない

・相対的給付制限

　故意の犯罪・重大過失・療養指示違反→全部又は一部停止

・一時差止め

　届出・書類未提出→支給一時差止め

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＜損害賠償との調整＞

・第三者行為

　→給付額限度で国が求償

・賠償受領済

　→その限度で給付しない

＜不服申立て＞

・対象

　資格・給付・保険料・徴収金

・流れ

　審査請求→再審査請求→訴訟

・みなし棄却

　2ヶ月

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＜時効＞

・年金給付　5年

・徴収金・還付・死亡一時金　2年

・支給停止中は時効進行しない

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＜罰則＞

・不正受給

　3年以下の懲役又は100万円以下の罰金

・虚偽の届出等

　6月以下の懲役又は30万円以下の罰金

　・資格取得・喪失・変更等で虚偽届出

　・資産・収入に関する虚偽申告や書類提出

・無届等

　30万円以下の罰金

　・資格取得等の届出をしない

　・徴収職員の質問に答弁しない・虚偽答弁

　・検査拒否・妨害・忌避

　・虚偽の帳簿・書類提出

この記事では通則等・不服申立て・雑則についてご紹介しました。

次回に続きます！