障害基礎年金の改定・支給停止・失権

ここでは障害基礎年金の改定・支給停止・失権についてお伝えします。

【障害基礎年金の改定・支給停止・失権】

＜年金額の改定＞

・障害の程度が重くなったり軽くなった場合

　→厚生労働大臣の診査 または 受給権者の請求により改定

＜障害の増進による改定請求＞

・障害が増進したときは改定請求可能

・ただし原則、次のいずれか必要

　・受給権取得日から1年経過

　・前回診査から1年経過

・例外：明らかに増進している場合は1年待たず可

＜併合による改定（併合改定）＞

・新たな傷病による障害（その他障害）と既存障害を併合

・その結果、等級が上がれば改定請求可能

・請求できるのは65歳到達日前まで

＜加算額の改定＞

・子を新たに有するようになった

　→その事由が生じた日の属する月の翌月から増額

・子が対象外になった（死亡・婚姻・生計維持終了など）

　→その事由が生じた日の属する月の翌月から減額

＜20歳前傷病による障害基礎年金と子の加算＞

・20歳前傷病による障害基礎年金についても、一定の要件に該当する子がいる場合は子の加算額が加算される

＜支給停止① 障害補償による停止＞

・労基法による障害補償を受けられるとき→6年間支給停止

・労災保険法による障害補償給付等を受けることができるときでも、障害基礎年金は支給停止されない

＜支給停止② 障害の程度による停止＞

・障害等級に該当しなくなったとき→該当しない間は支給停止

・ただしその後

　・その他障害と併合して再び等級該当

　→支給停止解除

---

【20歳前傷病による障害基礎年金の支給停止】

＜法30条の4による支給停止＞

・日本国内に住所を有しないとき

・刑事施設等に拘禁されているとき

・少年院等に収容されているとき

※通常の障害基礎年金刑事施設等に拘禁されても支給停止されない

・労災保険の年金たる給付等を受けることができるとき

※未決勾留中は支給停止されない

※通常の障害基礎年金は、刑事施設等に拘禁されても支給停止されない

→いずれも該当期間中のみ支給停止

＜所得による支給停止（20歳前傷病のみ）＞

・前年所得が基準額を超えると支給停止

　→全部又は2分の1停止

・適用期間：10月〜翌年9月

・判定対象：受給権者本人のみ（扶養義務者の所得は見ない）

・扶養親族等の有無により基準額が変動

＜ひとこと整理＞

・20歳前傷病は保険料負担がないため制限が多い

・「場所・お金・他制度」で止まると覚える

---

＜失権＞

・受給権が消滅する場合

・死亡したとき

・障害状態に該当しなくなり3年経過したとき

　（65歳未満に限る）

・65歳到達時に障害等級に該当しない場合

・併合認定により新たな受給権を取得したとき

　→従前の受給権は消滅

この記事では障害基礎年金の改定・支給停止・失権についてご紹介しました。

次回に続きます！