障害基礎年金まとめ

ここでは障害基礎年金まとめについてお伝えします。

【障害基礎年金まとめ】

＜全体構造＞

・障害基礎年金は、被保険者等要件・障害要件・保険料納付要件の3つを満たす必要がある

＜被保険者等要件＞

・初診日に被保険者であること

・または被保険者であった者で、日本国内に住所があり60歳以上65歳未満であること

＜障害要件＞

・障害認定日において障害等級1級または2級に該当していること

・障害認定日＝初診日から1年6月経過日（または症状固定日）

＜支給開始時期（基準傷病）＞

・基準傷病による障害基礎年金は→請求のあった月の翌月から支給開始

・「受給権発生月の翌月」ではない点に注意

＜保険料納付要件＞

・判定時点：初診日の前日における納付状況で判定する

・原則：初診日の属する月の前々月までの期間について

　納付済期間＋免除期間が全体の3分の2以上

・特例：初診日の属する月の前々月までの直近1年間に未納がなければよい

・ただし、初診日に65歳以上である者には特例は適用されない

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＜事後重症＞

・障害認定日に該当しなくても、その後65歳到達日前までに該当すれば請求可能

・請求した月の翌月から支給

・65歳到達日以後は請求できない

・65歳到達日前までに「請求」が必要（期限は請求）

＜基準障害＞

・既存障害＋新たな障害を併合して初めて等級該当した場合に支給

・65歳到達日前までに等級該当している必要がある

・請求は65歳到達日後でも可能

・期限は「請求」ではなく「等級該当」

＜20歳前傷病＞

・初診日が20歳前の場合は保険料納付要件不要

・所得制限あり（ここ重要）

・原則として障害認定日以後に支給

＜失権後の再請求（同一傷病）＞

・同一の傷病については、受給権が一度消滅（失権）した場合、再び障害の程度が重くなっても原則として再請求は認められない

・ただし、平成6年11月9日前に失権した者については、経過措置により再請求が認められる

・この場合でも、65歳到達日前までに請求しなければならない

＜併合認定＞

・複数の障害を合算して1つの障害として認定

・新しい障害基礎年金が発生すると、前の受給権は消滅

＜支給停止の特殊パターン＞

・後発の障害で労災補償などを受ける場合は、新しい方が停止され旧の方が支給されることあり

＜年金額＞

・1級：2級の100分の125

・2級：780,900円×改定率

＜子の加算＞

・対象：生計維持関係にある子

・条件：18歳到達年度末まで、または20歳未満で障害等級該当

・1人目・2人目：224,700円×改定率

・3人目以降：74,900円×改定率

＜子の加算の改定＞

・障害基礎年金の受給権取得時に胎児であった子が出生した場合は、子の加算の対象となる

・ただし、年金額は受給権取得時にさかのぼって改定されるのではない

・子が出生した日の属する月の翌月から改定される

・したがって、出生前の期間については加算は行われない

＜重要ポイント＞

・障害基礎年金には配偶者加算はない

この記事では障害基礎年金まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！