障害（補償）等年金

ここでは障害（補償）等年金についてお伝えします。

【障害（補償）年金まとめ｜1〜7級】

<対象>

業務災害や通勤災害で負傷・発病し、治った後に障害が残り、

障害等級1〜7級に該当する場合に支給される。

<支給額（給付基礎日額 × 年額日数）>

1級：313日分

2級：291日分

3級：245日分

4級：213日分

5級：184日分

6級：156日分

7級：131日分

<併合>

複数の障害がある場合は、原則「重い等級」に一本化される。

＜繰上げの基準＞

・5級以上の障害が2つ　→　＋3級繰上げ

・8級以上の障害が2つ　→　＋2級繰上げ

・13級以上の障害が2つ →　＋1級繰上げ

<加重>

既存障害があり、後の災害でさらに障害が重くなった場合は、

加重後の障害等級に応じた額から、既障害相当額を控除する。

<変更>

障害の程度が変動した場合、等級に応じて年金額を増額・減額。

自然的治癒による軽減でも支給停止とはならない。

<再発>

再発時はいったん支給打切り。

治ゆ後、あらためて障害等級に応じて再支給される。

<打切りの有無（重要ポイント）>

傷病（補償）年金には「打切り」があるが、障害（補償）等給付には打切りがない。

一度認定された障害等級の給付は、原則継続する。

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【障害（補償）一時金｜完全版】

<対象>

障害等級8〜14級に該当する場合に、一時金として支給される。

<支給額（給付基礎日額 × 日数）>

8級：503日分

9級：391日分

10級：302日分

11級：223日分

12級：156日分

13級：101日分

14級：56日分

<性質>

・1回限りの給付

・受給後に再発しても再請求は不可

（※再発の場合は「障害補償年金」の再発ルールが別途適用される）

<注意>

・年金該当（1〜7級）の場合は一時金ではなく年金へ切り替わる

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【障害（補償）等年金前払一時金】

<趣旨>

障害（補償）年金を、本来の支払期より前にまとめて受け取り、

社会復帰や生活再建に充てられるようにした制度。

<対象>

障害（補償）年金の受給権者で、前払いを希望する者。

<支給額>

等級ごとに、給付基礎日額 × 所定日数から選択して受け取る。

前払日数は等級ごとに複数の選択肢が政令で定められている。

＜等級別・選択可能日数＞

1級：200・400・600・800・1000・1200・1340

2級：200・400・600・800・1000・1200・1190

3級：200・400・600・800・1050

4級：200・400・600・800・930

5級：200・400・600・800

6級：200・400・600・800

7級：200・400・600・800

<請求の原則>

・同一事由について 1回に限り請求可能

・障害（補償）年金の裁定請求と同時に提出することもできる

・請求期限は設けられていない（＝いつでも請求可能）

<支給停止>

前払一時金に相当する期間は、通常の障害（補償）年金は支給停止となる。

前払分が尽きた後、通常の支給に戻る。

<注意>

・前払一時金は「年金の前倒し」であり、新しい給付ではない

・返還義務はない

・受給権自体は消滅せず、停止期間終了後に年金が再開する

＜支給時期の原則＞

前払一時金は、次の支払期月（奇数月）に支給される。

支払期月：1月・3月・5月・7月・9月・11月

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【障害（補償）等年金差額一時金】

<趣旨>

障害（補償）等年金を受ける権利者が「死亡した場合」、

それまでに支給された障害（補償）年金額の合計が、

本来受け取れたはずの前払一時金の「最高限度額」に満たないとき、

その差額を一時金として遺族に支給する制度。

<支給要件>

・障害（補償）年金の受給権者が死亡したこと

・生前に受給した総額 < 前払一時金の最高限度額

→ この差額分を支給

<支給額>

差額一時金＝

前払一時金の最高限度額 − 生前受給した障害（補償）年金額の合計

<受給順位（最先順位→次順位）>

① 死亡時に生計を同じくしていた

　 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

② 上記①に該当しない

　 配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹

※最先順位者が複数いるとき → 全員が受給権者

　支給額は均等割り

<重要ポイント>

・「死亡労働者と生計同一だったか」が順位を分ける

・“弟や兄”が受け取るケースは珍しいが、

　生計維持関係があれば最先順位になりうる

・差額一時金は“前払一時金の最高額”が基準であり、

　前払請求を実際にしていたかどうかは関係ない

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【障害等級表｜具体的な障害と、表に掲げられていない障害の扱い】

<基本>

障害（補償）年金・障害（補償）一時金の等級は、

労災保険法施行規則に掲げる「障害等級表」に基づいて決定される。

等級表にある障害は以下のとおり。（代表的なものを抜粋）

<第1級（年金）>

・両眼の失明

・両上肢の手関節以上の欠損

・両下肢の足関節以上の欠損

・脊柱の著しい変形で常時介護が必要

・重度の精神・神経障害（常時介護）

<第2級（年金）>

・一眼失明＋他眼視力0.04以下

・両上肢・両下肢の著しい機能障害

・精神・神経障害（随時介護）

・高度の言語障害・咀嚼障害

<第3級（年金）>

・一眼失明

・一上肢手関節以上の欠損

・一下肢足関節以上の欠損

・脊柱の著しい機能障害

・平衡機能の喪失

<第4級（年金）>

・両耳の全ろう

・一上肢の著しい機能障害

・一下肢の著しい機能障害

・胸腹部臓器の重度機能障害

<第5級（年金）>

・一耳ろう＋他耳の高度難聴

・手指のほとんどを失う

・足指のほとんどを失う

<第6級（年金）>

・両眼視力が0.1以下

・肩・肘・膝などの高度機能障害

・著しい平衡障害

<第7級（年金）>

・両眼視力が0.1と0.2以下

・一耳の聴力喪失

・上肢・下肢の軽度機能障害

—— ここから一時金（8〜14級）——

<第8級（一時金）>

・両眼視力0.1と0.6以下

・手関節・足関節の著しい障害

・外貌の著しい醜状

<第9級（一時金）>

・両眼視力0.2以下

・上肢2指、下肢2指の欠損

・比較的大きな外貌醜状

<第10級（一時金）>

・一眼視力0.1以下

・手指2本・足指2本の機能喪失

<第11級（一時金）>

・一眼視力0.6以下

・手指3本、足指3本の用を失う

<第12級（一時金）>

・一眼視力0.7以下

・手指・足指の部分的喪失

・軽度の外貌醜状

<第13級（一時金）>

・上肢または下肢の1指欠損

・軽い外貌の損傷

<第14級（一時金）>

・軽微な視力・聴力障害

・手指・足指の軽度障害

・わずかな外貌変形

<等級表に掲げられていない障害の扱い（重要）>

障害等級表に具体的な記載がない障害の場合でも、

次の要素を基準に「等級表内でもっとも類似する障害」に対応づけて等級を決定する。

・障害の種類

・機能低下の程度

・労働能力や日常生活動作への支障の大きさ

・等級表内の類似障害との比較

これにより、等級表に記載されていない特殊な障害でも、

等級表の趣旨に従い適切な等級に認定される。

※ポイント

障害等級表は「限定列挙」ではなく、「代表例の列挙」。

→ 記載されていなくても、障害の内容から等級を定めることができる。

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【自然的経過による変動｜軽減と増進の取扱い】

＜自然的軽減（重い→軽い）＞

年金等級（1〜7級）→ 一時金等級（8〜14級）へ下がった場合は、

新しい等級の障害補償一時金を支給し、年金は終了する。

（＝年金 → 一時金 の例外的切替）

＜自然的増進（軽い→重い）＞

一時金等級（8〜14級）→ 年金等級（1〜7級）に上がっても、

新しい等級の障害補償年金は支給されない。

（最初に一時金を受けていれば、その後は一時金で完結）

＜ポイント＞

・切替が起きるのは「自然的軽減」のときだけ。

・「自然的増進」では年金へは移行せず、追加給付もない。

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【一時金の併合｜繰上げ後の等級は使わない仕組み】

＜基本ルール＞

一時金等級（8〜14級）の障害が複数ある場合、

併合により“等級が繰り上がる”ことはあるが、

支給される一時金の額は「繰上後の等級日数」では計算しない。

＜支給方法＞

・各障害ごとに本来の等級（日数）で一時金を算定し、

　その日数を合算して支給する。

＜例＞

9級の障害 + 13級の障害 がある場合

支給額 ＝ 9級の一時金日数 + 13級の一時金日数

（繰上げ等級が何級になっても、繰上げ後の日数は用いない）

この記事では障害（補償）等年金についてご紹介しました。

次回に続きます！