ここでは被保険者期間についてお伝えします。 ●被保険者期間 被保険者期間の計算方法には二種類ある。 ①被保険者期間（在籍期間） 在籍日数÷３０　※少数ＯＫ ハローワーク等で使われ、離職票・喪失届の処理に使われる。 ②被保険者期間（所定給付日数） １１日以上の月を数える。　※必ず整数になる 給付日数の決定・受給資格の判断に使われる ＜所定給付日数＞ 受給区分 年齢 被保険者期間 所定給付日数（最大） 備考 一般受給資格者（自己都合） すべての年齢 ～10年未満 ～150日 10年以上で180日になる場合も（30〜44歳など） 特定受給資格者（倒産・解雇） 60〜64歳 20年以上 270日 これが一般の所定給付日数表での最高日数 就職困難者（※特例） 60歳以上の高齢者など 20年以上 330日 ️ （一般被受給資格者） 年齢　　　 被保険者期間1年未満 1年以上～5年未満 5年以上～10年未満 10年以上 ～29歳 90日 90日 90日 120日 30～34歳 90日 90日 120日 180日 35～44歳 90日 90日 120日 180

ここでは雇用保険被保険者の失業についてお伝えします。 【失業等給付の受給手順】 ＜一般被保険者の場合＞ １．事業主が『雇用保険資格喪失届』を提出 　　↓ 　　ハローワークが受理し、事業主を通じて離職票が失業者に交付される ２．失業者が『離職票』をハローワークに提出し、求職の申込みを行う 　　↓ 　　「受給資格の決定」がされる ３．ハローワークから『雇用保険受給資格者証』と『失業認定申告書』が交付される ４．指定された『失業の認定日』にハローワークへ出頭 　　・雇用保険受給資格者証を提示 　　・失業認定申告書を提出 　　・職業の紹介を求める ５．失業が認定されれば基本手当が支給される 　　（通常は４週間に１度の認定日ごとに繰り返す） ＜補足＞ ・日雇労働被保険者の場合の受給手順は別途定めあり。 【失業認定日の持ち物まとめ】 ＜初回認定日＞ ・雇用保険受給資格者証 ・個人番号カード（または通知カード＋運転免許証など本人確認書類） ・失業認定申告書 ※離職票は、初回の受給資格決定のときに提出済みなので不要。 ＜2回目以降の認定日＞ ・雇用保険受給資格者

ここでは雇用保険に加入する条件についてお伝えします。 ●被保険者の種類 ・一般被保険者 　→ 31日以上の継続雇用見込み＋週所定労働時間20時間以上 ・高年齢被保険者 　→ 65歳以上で上記条件を満たす者 ・特例高年齢被保険者 　→ 65歳以上で新たに雇用された場合、31日以上＋20時間以上 ・短期雇用特別被保険者 　→ 季節的業務に4か月以上雇用＋週30時間以上 ・日雇労働被保険者 　→ 契約期間が1〜30日以内の者 【適用事業】 ・原則：労働者を1人でも雇用する事業は適用 ・農林水産業など一部事業は、週所定労働時間や雇用見込みなど特例あり 【被保険者資格の取得・喪失】 ・取得：雇用開始日から取得 ・喪失：離職日の翌日（65歳到達による変更は例外） ・資格取得届／喪失届は10日以内に提出 【保険料】 ・労働者負担＋事業主負担 ・保険料率は事業の種類によって異なる（一般の事業・農林水産・建設など） ・算定基礎＝賃金総額（賞与含む） 【雇用保険の給付の区分】 上位区分 下位区分 名称 内容概要 支給形態 失業等給付 求職

ここでは社会保険についてお伝えします。 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険の事をまとめて社会保険言います。 社会保険料は労使折半と言って保険料の半額が自己負担として給与から控除され、もう半分は会社が負担します。 ●雇用保険 ２年間に通算して１２ヶ月以上加入しハローワークで求職の申し込みをすると、退職や失業をした時に３ヶ月～１年間失業手当を受け取れます。 雇用保険料は、事業主が従業員の給与から控除し、所轄の都道府県労働局・労働基準監督署に納付します。 保険料の額は給与（賞与・通勤等の手当を含む）に雇用保険料率を掛けて算出します。 雇用保険料率は厚生労働省のHPで年度ごとに発表されます。 ※雇用保険料率は事業の種類によって異なりますので気を付けてください ※令和６年度の雇用保険料率は一般の事業の場合 【平均給与額と雇用保険の控除額】 ・雇用保険の保険料率は国が決定（平均給与額の〇％という自動連動ではない） ・料率算定時に「控除額」を差し引く仕組みがあり、財政バランスを取る目的で使う ・全国平均給与額が大きく増減すると保険料収入も変動するため、