ここでは日雇労働被保険者についてお伝えします。 【日雇労働求職者給付金】 ＜制度の趣旨＞ 日雇労働被保険者が失業した場合に、一定の要件を満たせば支給される求職者給付。 「普通給付」と「特例給付」の2種類がある。 ＜受給資格＞ 日雇労働被保険者が失業した場合で、 失業した日の属する月の前2か月間に、 その者について印紙保険料が通算して26日分以上納付されていること 。 ＜給付の種類＞ ・普通給付 ・特例給付（季節的に雇用される者など） ＜普通給付の受給手続＞ 失業の認定は原則として日ごとに行われ、 認定を受けたその日について給付が支給される 。 指定された時刻までに、 受給者が選択する 公共職業安定所 （※日雇労働被保険者については厚生労働大臣の定める公共職業安定所） に出頭し、日雇労働被保険者手帳を提出し、求職の申込みを行う 必要がある。 ＜普通給付の日額（等級）＞ 前2か月間に納付された印紙保険料の状況により決定される。 第1級給付金：7,500円 第2級給付金：6,200円 第3級給付金：4,100円 ＜普通給付の支給日数＞...

ここでは短期雇用特例被保険者についてお伝えします。 【雇用保険｜短期雇用特例被保険者】 ＜位置づけ＞ 短期雇用特例被保険者は、雇用期間が短期で反復更新が予定されていない労働者について、一般被保険者とは異なる取扱いをするために設けられた被保険者区分である。 （例） 季節的・臨時的な業種（観光業、農業、漁業など） ＜対象となる者＞ 季節的に雇用される者であって、日雇労働被保険者に該当しない者。 ＜雇用期間要件＞ 雇用期間が30日を超え4か月以内であること。 ＜労働時間要件＞ 1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満であること。 ＜一般被保険者との関係＞ 短期雇用特例被保険者は、原則として一般被保険者には該当しないが、引き続き1年以上雇用されるに至った場合には、一般被保険者となる。 ＜給付との関係＞ 短期雇用特例被保険者が離職し失業した場合には、基本手当ではなく、特例一時金が支給される。 ＜保険期間の計算方法＞ ・被保険者資格を取得した月の「月初」から、資格を喪失した日の「前日が属する月の末日」まで ・すべて「暦月単位」で計算される ...

ここでは特例高年齢被保険者についてお伝えします。 【雇用保険｜特例高年齢被保険者】 ＜特例高年齢被保険者とは＞ 65歳以上の者で、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者以外の一般の労働者として雇用され、雇用保険の適用を受ける被保険者 。 ＜位置づけ＞ 被保険者区分上は一般被保険者に含まれるが、給付内容については特例が設けられている。 ＜対象年齢＞ 65歳以上。 ＜失業した場合の給付＞ 基本手当は支給されず、高年齢求職者給付金が支給される。 ＜高年齢求職者給付金の支給要件＞ 離職により失業したこと、算定対象期間に被保険者期間が通算して6か月以上あること。 ＜算定対象期間＞ 原則として離職の日以前1年間。ただし、疾病・負傷等により最大4年まで延長される。 ＜支給日数＞ 被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分。 ＜給付の性質＞ 一時金であり、失業の認定日は1回のみ。翌日就職しても返還不要。受給期間の延長や延長給付の適用はない。 ＜公共職業訓練等を受ける場合＞ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には、一般被

ここでは高年齢求職者給付金についてお伝えします。 【雇用保険｜高年齢求職者給付金】 ＜趣旨＞ 高年齢被保険者が離職し失業した場合に、 基本手当の代わりとして一時金を支給する制度 。 ＜受給資格＞ ・離職日において 65歳以上の一般被保険者 （＝高年齢被保険者） ・離職日前の 1年間に通算6か月以上の被保険者期間があること ＜算定対象期間＞ 原則として「離職の日以前1年間」。ただし、疾病・負傷等により最大4年まで延長される点は基本手当と同様。 ＜受給手続＞ 離職日の翌日から起算して1年を経過する日（受給期限日）までに 、管轄公共職業安定所に出頭し求職の申込みを行い、失業の認定を受ける必要がある。 ＜支給額＞ 原則として基本手当の日額相当額に、算定対象期間に応じた給付日数を乗じた額。 算定対象期間1年未満：30日分。 算定対象期間1年以上：50日分。 ただし、 失業の認定日から受給期限日までの日数が上記日数に満たない場合は、その日数分のみ支給される。 （具体例） 12月29日に離職し受給期限日が翌年12月28日である場合に、最初の失業認定日が翌年12

ここで基本手当以外の求職者給付についてお伝えします。 【雇用保険｜基本手当以外の求職者給付まとめ】 ＜全体像＞ 基本手当以外の求職者給付には、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当がある。いずれも、公共職業安定所長の指示による公共職業訓練等の受講や、求職活動中の就労不能等、一定の要件を満たす場合に支給される。 ＜技能習得手当＞ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（ 2年を超えるものを除く ）を受ける受給資格者に対し、訓練受講期間中、基本手当の支給対象となる日について支給される。技能習得手当は、日額で支給される 受講手当 および月額で支給される 通所手当 から構成され受講手当の額は 日額500円 で、 40日を限度 として支給される。 ＜寄宿手当＞ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、生計を維持されている同居の親族と別居して寄宿する受給資格者に対し、寄宿する期間（基本手当の支給対象となる日に限る）について支給される。 支給額は月額10,700円 である。 ＜傷病手当＞ 受給資格者が離職後、公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後

ここでは延長給付についてお伝えします。 【雇用保険｜延長給付まとめ】 ＜延長給付の趣旨＞ 所定給付日数による基本手当の支給だけでは、十分な生活保障や再就職支援を図れない場合に、所定給付日数を超えて基本手当を支給する制度。 ＜延長給付の種類＞ 延長給付には、訓練延長給付、個別延長給付、地域延長給付、全国延長給付の4種類がある。 ＜訓練延長給付＞ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者について、訓練の受講期間および受講開始日前の一定期間の失業日について、所定給付日数を超えて基本手当を支給する。なお、所定給付日数を超えて支給される日数は、 30日から支給残日数を差し引いた日数を限度 とする。 ＜個別延長給付＞ 再就職を促進するために、公共職業安定所長が必要な職業指導等を行うと認めた受給資格者について、一定日数を限度として、所定給付日数を超えて基本手当を支給する。 なお、 特定受給資格者、特定理由離職者または就職が困難な者に該当しない場合には、個別延長給付を受けることはできない。 35歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の者につ

ここでは受給期間についてお伝えします。 【所定の受給期間まとめ（雇用保険・基本手当）】 ＜所定の受給期間とは＞ 所定の受給期間とは、基本手当の支給を受けることができる期間であり、 受給期間の延長等の特例が適用されない場合の原則的な受給期間をいう。 ＜原則＞ 所定の受給期間は、受給資格決定日から起算して1年間である。 ＜例外として延長される場合＞ 次の受給資格者については、所定の受給期間が 原則の1年 に加えて延長される。 所定給付日数が360日である受給資格者は所定の受給期間が1年＋60日となる 所定給付日数が330日である受給資格者は所定の受給期間が1年＋30日となる ＜定年退職者等の特例＞ 次の受給資格者が、離職後一定期間、求職の申込みをしないことを希望し、 その旨を公共職業安定所長に申し出た場合には、 所定の受給期間に、求職の申込みをしないことを希望する期間を加算する。 対象者は次の者 60歳以上の定年に達したことによる離職者 60歳以上の定年後の再雇用等による継続雇用期間満了による離職者 加算できる期間は1年を限度とする。 ＜定年退職者等

ここでは所定給付日数についてお伝えします。 【所定給付日数】 ＜所定給付日数の基本＞ 所定給付日数とは、受給資格者が基本手当の支給を受けることができる日数をいう。 所定給付日数は、 受給資格者の区分、算定基礎期間、年齢などにより定められる。 ＜一般の受給資格者の所定給付日数＞ 一般の受給資格者とは、 特定受給資格者および就職困難者に該当しない受給資格者をいう。 一般の受給資格者の所定給付日数は、 算定基礎期間により、 90日から150日 の範囲で定められる。 年齢は考慮されない。 ＜特定受給資格者の所定給付日数＞ 特定受給資格者とは、 倒産または解雇等により離職した受給資格者であって、 就職困難者に該当しない者をいう。 特定受給資格者の所定給付日数は、 算定基礎期間および基準日における年齢により、 90日から330日の範囲で定められる。 また、一定期間における特定理由離職者については、 特定受給資格者とみなして所定給付日数が定められる。 ＜就職困難者の所定給付日数＞ 就職困難者とは、 障害者等であって、就職が特に困難と認められる受給資格者をいう。

ここでは基本手当の日額についてお伝えします。 【基本手当の日額】 ＜基本手当日額の考え方＞ 基本手当の日額は、受給資格者について算定された 賃金日額に所定の給付率を乗じて算定される。 ＜賃金日額＞ 賃金日額は、算定対象期間において 被保険者期間として計算された最後の6か月間に支払われた賃金の総額を 180で除して得た額とする 。 ＜賃金日額の下限・上限＞ 算定した賃金日額が一定額を下回る場合は最低賃金日額が適用され、 一定額を超える場合は年齢区分ごとの最高限度額が適用される。 ＜基本手当の給付率＞ 原則として、 賃金日額に対し50パーセントから80パーセントの範囲で定められる 。 ただし、受給資格に係る離職の日において 60歳以上65歳未満 である受給資格者については、 45パーセント から80パーセントの範囲で定められる。 なお、給付率を適用して算定した基本手当日額は、 最低保証額の賃金日額の70パーセント を下回ることはない。 ＜基本手当日額の算式＞ 基本手当日額 ＝ 賃金日額 × 給付率 ＜基本手当日額の調整＞ 失業の認定に係る期間中に自己

ここでは受給手続きの流れについてお伝えします。 【受給手続きの流れまとめ】 ＜全体の流れ＞ 離職後、基本手当の支給を受けるためには、 受給資格の決定 → 失業の認定 → 基本手当の支給 という順で手続きが進む。 ＜受給資格の決定＞ 受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、 離職後、管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みを行う必要がある。 提出・実施内容 ・離職票の提出 ・求職の申込み 公共職業安定所長は、受給資格の決定を行い、 あわせて失業の認定日を定める。 このとき、基本手当の支給を受けるために必要な 受給資格者証または受給資格通知が交付される。 ＜失業の認定と基本手当の支給＞ 受給資格の決定を受けた受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、 指定された失業の認定日に、管轄公共職業安定所に出頭しなければならない。 提出・実施内容 ・ 失業認定申告書 の提出 ・ 受給資格者証 の提出 ・職業の紹介を求めること 公共職業安定所長は、 前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間について 失業の認定を行い、 失業と認定された日について基本手当

ここでは失業等給付と受給資格についてお伝えします。 【失業等給付と受給資格まとめ】 ＜失業等給付の全体像＞ 失業等給付は、雇用保険の被保険者が失業や就職困難な状態になった場合に支給される給付。 主な構成 ・求職者給付 ・就職促進給付 ・教育訓練給付 ・雇用継続給付 このうち中心となるのが「求職者給付」。 ＜求職者給付の種類＞ 求職者給付は、被保険者区分ごとに次の給付が支給される。 一般被保険者 ・基本手当 ・技能習得手当 ・寄宿手当 ・傷病手当 高年齢被保険者 ・高年齢求職者給付金 短期雇用特例被保険者 ・特例一時金 日雇労働被保険者 ・日雇労働求職者給付金 ＜受給資格の基本構造＞ 基本手当の支給を受けることができる資格を「受給資格」という。 受給資格がある者を「受給資格者」という。 ＜受給資格の原則＞ 次の要件をすべて満たすことが必要。 ・離職していること ・就職しようとする意思と能力があること ・積極的に求職活動を行っていること ・被保険者期間が一定期間以上あること ＜被保険者期間の要件（原則）＞ 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して

ここでは被保険者資格の確認・届出・離職関係についてお伝えします。 【雇用保険｜被保険者資格の確認・届出・離職関係まとめ】 ＜被保険者資格の確認＞ 公共職業安定所長は、日雇労働被保険者を除き、 次の事由に基づき、労働者が被保険者となったこと、 又は被保険者でなくなったことの確認を行う。 ・事業主からの届出 ・被保険者又は被保険者であった者の請求 ・職権 被保険者又は被保険者であった者は、 日雇労働被保険者及び特例高年齢被保険者を除き、 いつでも確認を請求することができる。 ＜確認の通知＞ 公共職業安定所長は、確認をしたときは、 その旨を当該被保険者及びその者を雇用し、 又は雇用していた事業主に通知しなければならない。 ・通知は原則として事業主を通じて行う ・所在不明の場合は公共職業安定所の掲示場に掲示して通知 ＜適用事業に関する届出＞ ・適用事業所設置（廃止）届 事業所を設置又は廃止したときは、 設置又は廃止の日の 翌日から起算して10日以内 に、 所轄公共職業安定所の長に提出する。 ・事業主事業所各種変更届 次の事項に変更があったときは、..

ここでは被保険者とその種類についてお伝えします。 【雇用保険｜被保険者とその種類まとめ】 ＜被保険者の定義＞ 雇用保険法における被保険者とは、適用事業に雇用される労働者であって、適用除外に該当しない者をいう。 ＜被保険者の全体像＞ 被保険者は、次の4種類に区分される。 ・一般被保険者 ・高年齢被保険者 ・短期雇用特例被保険者 ・日雇労働被保険者 ＜一般被保険者＞ 被保険者のうち、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、 日雇労働被保険者のいずれにも該当しない者をいう。 原則として、65歳未満の被保険者が該当する。 ・適用事業に雇用されていること ・1週間の所定労働時間が 20時間以上であること ・ 31日以上引き続き雇用される見込みがあること ＜高年齢被保険者＞ 65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者及び 日雇労働被保険者を除いた者をいう。 一般被保険者は、65歳に達した時点で高年齢被保険者に切り替わる。 ＜高年齢被保険者の特例＞ 次のすべてに該当し、厚生労働大臣に申出をした者は、高年齢被保険者となることができる。 ・65歳以上であるこ

ここでは目的・適用事業・任意適用についてお伝えします。 【雇用保険法｜目的・適用事業・任意適用まとめ】 ＜雇用保険の目的（法1条・3条）＞ 雇用保険は、労働者が 失業 した場合および 育児 のために休業した場合に必要な給付を行うことにより、 労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にし、 就職を促進 することを目的とする。 あわせて、失業の予防雇用状態の是正、および雇用機会の増大、労働者の能力の開発、および向上その他労働者の福祉の増進、を図ることを目的とする。 ＜目的達成の手段＞ 雇用保険は、失業等給付および育児休業給付を行うほか、 雇用安定事業および能力開発事業（二事業）を行うことができる。 ＜失業の定義＞ 失業とは、被保険者が離職し、労働の意思および能力を有するにもかかわらず、 職業に就くことができない状態をいう。 ＜雇用保険の管掌＞ 雇用保険は、 政府が管掌 する。 厚生労働大臣の権限の一部は、 都道府県労働局長および公共職業安定所長に委任することができる。 また、雇用保険に関する 事務の一部については、都道府県知事が行う

ここでは日雇労働求職者給付についてお伝えします。 【日雇労働求職者給付】 ＜支給要件＞ ・日雇労働被保険者が失業した場合に支給 ・失業の日が属する月の前2か月間において、その者について労働保険徴収法第10条第2項第4号の 印紙保険料が通算して26日以上納付されていること ・上記のほか、他の要件も満たす必要あり 【日雇労働求職者給付の特例給付（雇用保険法第53条）】 ＜支給要件＞ ・日雇労働求職者給付金を受けられる期間および日数は「基礎期間の度数」とする ・雇用保険法第54条において、 日最終（最後に日雇被保険者だった日）の月の翌月以後4か月の期間内に失業している日において、通算して60日分を限度とす この記事で日雇労働求職者給付についてご紹介しました。 次回に続きます！