ここでは雇用保険に加入する条件についてお伝えします。 ●被保険者の種類 ・一般被保険者 　→ 31日以上の継続雇用見込み＋週所定労働時間20時間以上 ・高年齢被保険者 　→ 65歳以上で上記条件を満たす者 ・特例高年齢被保険者 　→ 65歳以上で新たに雇用された場合、31日以上＋20時間以上 ・短期雇用特別被保険者 　→ 季節的業務に4か月以上雇用＋週30時間以上 ・日雇労働被保険者 　→ 契約期間が1〜30日以内の者 【適用事業】 ・原則：労働者を1人でも雇用する事業は適用 ・農林水産業など一部事業は、週所定労働時間や雇用見込みなど特例あり 【被保険者資格の取得・喪失】 ・取得：雇用開始日から取得 ・喪失：離職日の翌日（65歳到達による変更は例外） ・資格取得届／喪失届は10日以内に提出 【保険料】 ・労働者負担＋事業主負担 ・保険料率は事業の種類によって異なる（一般の事業・農林水産・建設など） ・算定基礎＝賃金総額（賞与含む） 【雇用保険の給付の区分】 上位区分 下位区分 名称 内容概要 支給形態 失業等給付 求職

ここでは雇用保険についてお伝えします。 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・介護保険の事をまとめて社会保険言います。 社会保険料は労使折半と言って保険料の半額が自己負担として給与から控除され、もう半分は会社が負担します。 ●雇用保険 ２年間に通算して１２ヶ月以上加入しハローワークで求職の申し込みをすると、退職や失業をした時に３ヶ月～１年間失業手当を受け取れます。 雇用保険料は、事業主が従業員の給与から控除し、所轄の都道府県労働局・労働基準監督署に納付します。 保険料の額は給与（賞与・通勤等の手当を含む）に雇用保険料率を掛けて算出します。 雇用保険料率は厚生労働省のHPで年度ごとに発表されます。 ※雇用保険料率は事業の種類によって異なりますので気を付けてください。 【平均給与額と雇用保険の控除額】 ・雇用保険の保険料率は国が決定（平均給与額の〇％という自動連動ではない） ・料率算定時に「控除額」を差し引く仕組みがあり、財政バランスを取る目的で使う ・全国平均給与額が大きく増減すると保険料収入も変動するため、控除額を見直す必要がある...