国民年金 費用の負担・保険料総まとめ

ここでは国民年金　費用の負担・保険料総まとめについてお伝えします。

【国民年金　費用の負担・保険料総まとめ】

＜財政の基本＞

・国民年金事業の財政は長期的均衡を保つ

・政府は少なくとも5年ごとに「財政の現況及び見通し」を作成・公表

・財政均衡期間はおおむね100年

＜給付費の財源＞

・積立金の運用収入

・国庫負担

・基礎年金拠出金

・保険料

＜国庫負担＞

・原則：基礎年金給付費の2分の1

・4分の1免除期間：7分の4

・半額免除期間：6分の2

・4分の3免除期間：5分の4

・全額免除期間：全額

・付加年金および死亡一時金については、給付費の4分の1

・障害基礎年金は10分の6

・国民年金事業の事務の執行に要する費用についても、予算の範囲内で負担する

＜基礎年金拠出金＞

・第2号・第3号分の基礎年金給付費を厚年等が拠出

・算式：基礎年金の給付費 ×（第2号＋第3号被保険者数）÷ 国民年金被保険者数

・第2号は20歳以上60歳未満

＜積立金の運用＞

・目的：長期的安定

・安全かつ効率的に運用

・GPIFへ寄託

＜第1号被保険者の保険料＞

・第1号（任意加入含む）が負担

・第2号・第3号期間は徴収しない

＜保険料の額＞

・17,000円 × 保険料改定率

・5円未満切捨て、5円以上10円未満切上げ

・改定率は「名目賃金変動率」基準

＜納付義務と期限＞

・翌月末日までに納付

・世帯主は連帯納付義務

・配偶者は他方の保険料について連帯納付義務

＜口座振替＞

・厚労大臣の承認

・国内任意加入は原則口座振替

＜前納＞

・将来の一定期間分を前納可

・還付：資格喪失・第2号化・第3号化・免除該当等で未経過期間分

・前納は6か月又は1年を単位として行う

・口座振替による場合は最長2年分まで前納できる

・前納に係る期間の各月が経過したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす

※前納した日に全期間分が納付済となるわけではない

※追納は「追納が行われた日」に、その月が納付されたものとみなす

＜納付委託＞

・国民年金基金

・厚労大臣指定者（コンビニ等）

・市町村

・納付受託記録は3年保存

＜保険料納付確認団体＞

・団体構成員から委託

・滞納事実の有無を確認し通知

この記事では国民年金　費用の負担・保険料総まとめについてご紹介しました。

次回に続きます！